中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月27日、来年度の診療報酬改定に向け歯科訪問診療などをテーマに議論を行った。...
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月27日、来年度の診療報酬改定に向け歯科訪問診療などをテーマに議論を行った。...
10月26日、第229回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「通所介護」「認知症対応型通所介護」「療養通所介護」「通所リハビリテーション」「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」について議論した。...
兵庫県養父市とPHCホールディングス傘下のウィーメックス、ブイキューブは、同市の公民館「あけのべ憩いの家」にリアルタイム遠隔医療システム「Doctor Cart」が搭載された「TELECUBE」を設置し、11月7日からオンライン診療の実証事業を開始する。...
10月23日、第228回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、令和6年度(2024年度)介護報酬改定に向けて「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護」について議論した。...
老人福祉施設協議会(老施協)が行った2022年度の「全国老施協収支状況等調査」(速報値)によると、物価高騰などによって特養の6割以上が赤字だったことが分かった。
回答を得た特養1600施設のうち、赤字施設の割合(補助金除く)は、21年度が43.0%であったのに対し、22年度は62.0%と大幅に増加した。
一般企業の利益率に当たる収支差率(同)は…
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は10月20日、主治医とケアマネジャー、医療機関と高齢者施設、障害福祉サービスとの連携、訪問看護について議論した。...
■高齢化が急速に進む
8月終わりから9月頭まで、タイを訪問した。JICA(独立行政法人国際協力機構)の「草の根技術協力事業」のひとつ、「自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケアプロジェクト」に参加し、現地で地域包括ケアや認知症について講義した。
訪問したのは首都バンコクではなく、パトムタニ県ブンイトー市、プラチュアップキリカン県ホワヒン市、ラーチャブリ県ポータラム郡の3カ所である。
ポータラムはリゾート地として知られる。3地域で診療所や介護士養成学校、ヘルスセンター、一般家庭を訪問する機会をいただいた。以下は、私が直接見聞きした、タイの医療・介護事情である。
まず、タイでは60歳以上を高齢者と定義する。日本で高齢者と定義されるのは65歳以上だが、日本では今や65歳を高齢者とは呼べないだろう。
本質的には、高齢者と定義されるべきは85歳以上かもしれない。高齢者をどう定義するかは…
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)薬価専門部会は10月18日、2024年度薬価改定に向け、新薬創出等加算の企業要件や乖離率などについて議論した。 企業要件では加算係数が最も高い区分Ⅰにベンチャー企業とスタートアップ企業が入っていないことをどう考えるかが論点となった。...
介護保険制度では、民間事業者にも“市場”が開放され、介護報酬が支払われる。参入する事業者とどうつきあうかも、保険者として重要なテーマである。
制度スタート前の1999年(平成11年)、武蔵野市は事業者に対し、サービスの供給量を調査しました。
サービスをどれくらい供給できるかは、介護費用の推計や保険料の決定に影響する重要な要素です。参入を予定している事業者に提供可能なサービス量を調査したり、ヒアリングを行ったりしました。
ところが介護報酬がまだ明確に決まっていない時期で、事業者側にも人員確保の途上といった事情があり、具体的なサービス提供量の推計は困難を極めました。
■“サファリパーク型”を選択
そもそも保険者としての市町村が介護保険市場をどのようにとらえ、民間の介護事業者とどう付き合い、連携していけばいいのか。
当時私たちは、保険者と介護サービス事業者との向き合い方を3つのパターンで検討しました。動物園型・ジャングル型・サファリパーク型の3パターンです。
いささか不適切なたとえではありますが、事業者を動物に見立てて、保険者が強く介入し事業者を管理するのが第1の動物園型。従来の措置制度も…
社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護給付費分科会は10月11日、厚労省が提示した介護報酬改定の実施時期を6月とする案について議論し、複数の委員が慎重な対応を求める意見を述べた。 2024年度診療報酬改定については、医療機関・薬局やベンダーなどの集中的な業務負担を平準化するため、6月1日から施行する案が中央社会保険医療協議会で了承されている。...
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