三菱商事ライフサイエンスは東京都健康長寿医療センター研究所・自立促進と精神保健研究チームと、ニコチンアミドモノヌクレオチド（NMN）摂取と運動が筋肉に及ぼす影響について共同研究を開始する。...
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第22回 2024年の社会保障を考える（下）
Ⅴ 岸田内閣の社会保障
ようやく我々は現政権の社会保障政策まで辿り着いた。岸田首相は、首相就任後の最初の国会における所信表明演説（第205回国会、2021年10月8日）において、成長も、分配も実現する「新しい資本主義」を具体化すると述べ、「新しい資本主義の下での分配」において「成長と分配の好循環」を実現するとした。
その次の所信表明（第207回国会、同年12月6日）では「若者世代・子育て家庭」を経済政策のターゲットとし、「その所得を大幅に引き上げることを目指し」、「人への分配」「男女が希望通り働ける社会づくり」「社会保障による負担増の抑制」が必要だとした。
さらに、「全世代型社会保障構築会議を中心に、女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、家庭介護の負担軽減…
車いす利用者の立ち上がり歩行支援機器を開発
医療用品メーカーのダイヤ工業（岡山市）と有料老人ホーム事業などを全国展開するはれコーポレーション（同）は、車いすを必要とする要介護者が立ち上がって歩行できる「自立支援型サポートギア」の開発を行い、はれコーポレーションが運営する介護施設に導入する。
自立支援型サポートギアは背中のコントローラーが入ったバッグと脚部につける人工筋肉で構成されている。コントローラーは重さが2kgで、介護者が持つ無線スイッチからの入力信号をバッグ内で読み取り…
睡眠解析の見守りシステムを新潟の施設が導入
社会福祉法人愛宕福祉会（県新潟市北区）は、エコナビスタ（東京都千代田区）の睡眠解析技術をベースにしたSaaS型高齢者施設見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を採用した。...
脳ドック用AIプログラムを徳洲会が導入
ブレインヘルスケア領域の医療AIスタートアップSplink（東京都港区）が開発・提供する脳ドック用AIプログラム「Brain Life Imaging」が、徳洲会湘南鎌倉総合病院予防医学センター（鎌倉市）に導入される。徳洲会グループが同プログラムを導入するのは初めて。 Brain Life...
第44回 沖縄と函館の在宅医療推進フォーラム
2月3日に開催された「沖縄県在宅医療推進フォーラム2023」と10日の「第12回北海道在宅医療推進フォーラムIN函館」に参加した。両者を通じて、在宅医療はもうすっかり当たり前の存在になったとつくづく思う。
■波照間島の小多機に感動する
沖縄のテーマは「未来へ紡ぐ物語～全てのひとが共存できる社会へ～」。波照間島の小多機の発表に感銘を受けた。波照間島はいわゆる沖縄の離島である。日本最南端の有人島で、天体観測や白い砂浜が有名だ。
この波照間島に小多機「すむづれの家」がある。石垣島を中心とする八重山諸島は石垣市・竹富町・与那国町で構成され、竹富町には西表島や武富島、波照間島など10の有人島が属する。「すむづれの家」は、竹富町唯一の小多機だそうだ。
石垣市や那覇市の病院を退院し、波照間に戻って「すむづれの家」を利用する場合は、病院と連携し…
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転倒転落予測システムを単独販売に FRONTEO
FRONTEO（東京都港区）は転倒転落予測AIシステム「KIBIT Coroban」の単独販売を開始した。 同製品は電子カルテに記載された看護記録を、自社開発AIのKIBITが解析して入院患者の転倒転落リスクを予測し、転倒・転落の発生する可能性のある患者についてアラートを発報するシステム。...
障害者雇用数が110万人に 23年度実態調査
厚生労働省が昨年6月に実施した「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は110 万7000 人で、前回調査に比べて25万6000人増加（2018年度は85万1000 人）し、全体的に障害者雇用は着実に進展していることが分かった。 内訳は身体障害者が52万6,000 人（同42万3000 人）、...
「スマートベッドシステム」がスマホと連携
パラマウントベッドの「スマートベッドシステム」とフロンティア・フィールドの医療機関向けスマートフォン「日病モバイル」が6月1日から連携する。 スマートベッドシステムは各センサーから得られた睡眠・覚醒、呼吸数、心拍数などの情報を集約し、ベッドサイドやスタッフステーションの端末に表示する。...
第22回 2024年の社会保障を考える（中）
Ⅲ 安倍長期政権下の社会保障
第２次安倍内閣は2012年12月26日に成立し、第４次安倍内閣の第２次改造内閣まで長期政権を維持し、20年9月16日に終焉を迎えた。
安倍政権に先立つ民主党の野田政権の下、「社会保障と税の一体改革」について自公民の３党合意が成立していた（2012年6月）ので、安倍内閣もその継承が義務付けられていた。
３党合意に基づき、2014年4月に消費税率の５％から8％への引き上げが、さらに15年10月には８％から10％へ引き上げることが、2012年８月に成立した消費税法改正法で決められていた。
したがって、消費税率引き上げを約束通りこのスケジュールで実施することが、安倍政権成立当初の課題であった。安倍首相は躊躇しつつも…
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