医療と介護2040

〈記事〉の記事一覧

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仙台市のヘルステック推進事業に参加　日本調剤

2020年 9月 7日 | 業界の動き

　日本調剤は仙台市が進める「ヘルステック推進事業」に参加する。同事業は仙台市が進めるヘルスケア領域の課題をITで解決することをテーマにした新しい取り組み。産学官の人材交流を通じて、IT人材の育成と新規事業創出の両輪で、継続的なイノベーションを創出する基盤の構築を目指す。...

■「徹底した自立支援」を理念に
　還暦を迎え、それまでの仕事を全部辞めることにしました。ズルズルと延長戦の仕事をすることに抵抗があり、1回しかない人生、何か別なことをしてみたいと思っていたのです。まず、1〜2年はのんびり趣味や旅行を楽しみながら、これからを模索する時期にしようと思い描いていました。
　ところが2016年秋、移住を準備していた山梨県北杜市が認知症グループホーム設置の公募をしたことを知り、これなら私にもできるかもしれないと応募することにしたのです。東京で6カ所のグループホーム立ち上げ・運営の責任者をしてきた経験をもとに、ゼロからの出発です。模索の時期がなくなりました。
　グループホームを作るにあたって必要なことは4つ。理念と職員確保と……

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第3回　コロナ禍で保健所と市町村の連携が問われている

2020年 9月 6日 | 【新田國夫】治し、支える

■保健所はどんな機関か
　新型コロナウイルス感染症の流行で、保健所がにわかに注目を集めている。2月、保健所に帰国者・接触者相談センターが設置され、「37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの場合はまずここに相談することとされた。後に、その電話がつながらないことが問題となる。そのほかPCR検査の検体採取、検体の検査機関への輸送、陽性者への疫学調査など、保健所には膨大な業務が突然降りかかった。
　保健所がどんな機関で何をするところか、あまりピンとこない人が少なくないと思う。臨床医の中にも、コロナ禍以前は保健所とあまり接点がなかったケースがあるのではないだろうか。
　現在の保健行政は、1994年の地域保健法に依拠している。このとき、都道府県と市町村の保健行政が線引きされ……

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新型コロナワクチンの臨床試験を日本で開始

2020年 9月 4日 | 業界の動き

　英製薬大手アストラゼネカの日本法人（大阪市北区）は9月4日、新型コロナウイルスワクチンAZD1222の日本国内での第I／II相臨床試験を開始したと発表した。　国内の複数の施設で、18歳以上の被験者約250人を対象に実施する。治験を通じて、同ワクチンを日本人に接種した際の安全性と有効性を評価する。...

先駆者デンマーク――内外から医療と福祉を見つめて②

2020年 9月 4日 | 【髙橋紘士対談】2040年への里程標　ゲスト・大熊由紀子さん

■「寝たきり老人」という言葉がない国を取材
【髙橋】　ゆきさんの重要なお仕事の1つは、外国での取材を通じて、日本であたりまえと思われていたケアのあり方に疑問をなげかける記事を精力的にお書きになり、ケアのあり方の転換と関係者の意識改革に大きな貢献をされたことです。
【大熊】　高福祉国といわれる北欧やオランダなどヨーロッパを取材して記事を書きました。論説委員だった1985年、「寝たきり老人」という概念のない国としてデンマークなどを紹介したら、反論の嵐。「遠くの国からわざわざ取材に来た客には隠しているのだろう」「医療の手を抜いて寝たきりになる前に死なせているに違いない」などと非難されたものです。
【髙橋】　当時は、影響力のある半可通の評論家たちによって「北欧は高福祉だが税金が高すぎて国民はかえって不幸」とか、「高負担の北欧には自殺が多い」「北欧では一人暮らしがあたりまえなので孤独に陥りがち」などの言説が流布していましたから。
【大熊】　すべて、事実に反していました。
　「いいところだけ見せられたんだろう」と疑う医師に……

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第2回　腹立たしいうがい薬騒動、在宅患者にしわ寄せ

2020年 9月 3日 | 【高橋眞生】続・地域と歩む訪問薬剤師

　在宅患者様の疾患はさまざまです。現在、私たち薬局で関わる患者様の疾患は、個人在宅を受け持っている場合、どこでも大差はないと思いますが、関わり方は病態により変わってくるのではないでしょうか。関わる期間も、短期間の方も長期間の方もさまざまです。
■自宅に閉じこもりテレビ報道に一喜一憂
　短期間の方には、頻回に深く関わることが多い傾向があります。長期にわたる疾患ですと、おつきあいが十数年にわたる方もおられ、安定していれば、今までは月に2回の訪問診療のあと処方がでて、私たちが訪問していました。コロナの影響で医師の訪問も1回になり、お薬もまとめて1カ月分をお届けし、その後に電話での服薬指導となっています。
　新型コロナ感染の拡大から半年がたちましたが、いまだ終息のめどさえたっていません。第2波と思われる時期と人が移動する時期が重なり、感染が拡大しないか心配しています。そのことは在宅患者様でも同様で、ほぼ半年近く、自宅から一歩も外に出ていないご家族もいらっしゃいます。とくに高齢の夫婦2人で暮らしている方の中には……

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第2回　地域支援事業はコロナ禍の下で何ができるか

2020年 9月 2日 | 【岩名礼介】目からウロコの地域包括ケア行政

■予定通り動かない地域支援事業
　「このコロナの状況じゃ、地域包括ケアとか言っていられないですね」
　ここ数カ月、同じようなことを何度か質問されました。緊急事態宣言が出された4月から6月にかけて、ほとんどの地域で通いの場活動は休止したと思います。その後、徐々に再開されていますが、地域の空気が変わってしまったと感じている方も多いと思います。
　地域支援事業の停滞感は、通いの場などの住民主体の活動だけではなく、在宅医療・介護連携推進事業についても、同様です。昨年度中に計画していた研修会やセミナーの類の多くが延期やキャンセルされていることでしょう。地域の緊迫した状況の中で、地域ケア会議の開催にも慎重になっています（私自身、いただいていた講演のほとんどが中止、または延期になりました）。そうした流れの中で、冒頭のように「地域包括ケアどころじゃない」という言葉が出てくるのは、自然なことかもしれません。
■通いの場が封じられたなら別の手段を
　通いの場の展開が難しくなったこの状況下で……

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