認知症グループホームを2017年4月に開設しようと、1年前から建物の準備を始めました。しかし大きな不安は、介護職員が集まるかどうか。半年前から職員募集をしたところ、少しずつ応募がありました。驚いたのは、まだ看護師は募集していなかったのに、いっしょに働きたいという看護師が集まってきたことです。
■力量あるプロ集団が生きることを支援する
この地域（山梨県北杜市）で事業を立ち上げて活動しようと思った“元となった発想・理念”は以下のようなものでした。
まず、「介護」・「看護」ではなく、「生きること支援」です。「やって差し上げる介護・看護」ではなく……
コロナ禍はいろいろな問題を浮き彫りにしている。これまでは気づいていなかった、制度の矛盾に気づくきっかけにもなったような印象がある。
■特養の嘱託医の役割は
その1つが、特養入所者への医療提供である。特養の人員基準は、介護または看護職員については「入所者3に対して1以上」で、医師については「必要な数」となっている。したがって、常勤の医療職は看護師だけで、医師は非常勤の嘱託医、という特養が少なくない。とりわけ、社会福祉法人が運営する特養はこの傾向が強い。聞いた話だが、社福系のある特養でコロナの集団感染が起こった。所属する看護師が1人で何十人もの検体を採取し、やがてこの看護師も感染して隔離を余儀なくされ、医療職不在の事態となってしまったという。この話が事実なら、この特養の嘱託医は何をしていたのだろうか。
かつて特養入所者への医療提供は……
■地域資源をマネジメントするための計画へ
行政の介護・高齢者部門では、現在、第8期介護保険事業計画（以下、事業計画）の策定がすすめられています。来春から3年間の介護保険給付及び地域支援事業の事業量を見定め、保険料を計算するための計画です。
介護サービスの量的見込に偏りがちだった事業計画でしたが、第6期（2015～2017年度）からは、専門職資源の質的なつながりを目指す「在宅医療・介護連携推進事業」や、地域の多様な資源の発掘・開発といった「生活支援体制整備事業（地域づくり）」の戦略も盛り込まれるようになり、別名として「地域包括ケア計画」とも呼ばれています。
介護保険が始まった20年前は、どの自治体も初めての計画策定に試行錯誤を繰り返したものですが、近年は、保険料推計の手法の確立などもあり……
■厚生労働省が示す「機械的選択肢」
この議論の判断材料として、厚生労働省は11月19日の医療保険部会で「所得基準として考えられる機械的な選択肢」として５つの選択肢を示した。次の５つの選択肢である。
①介護保険の２割負担の対象者の割合（上位20％）と同等（本人収入240万円以上）、後期高齢者に占める割合では上位20％（現役並み区分を除くと13％）、対象者数：約200万人
②現行２割負担である70～74歳の平均年収額（約218万円）を上回る水準、上位25％（現役並み区分を除くと18％）、対象者数：約285万人
③平均的な収入で算定した年金額（単身：187万円）を上回る水準……
■薬剤師の業務もオンライン化が進む
今年9月1日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）が施行されました。薬局・薬剤師関係では、服薬期間中のフォロー義務化とオンライン（OL）服薬指導がスタートしました。
フォロー義務化では、必要に応じて投薬後も含めた患者の服薬フォローを実施することになります。それにより新たに服薬指導などの内容を記録することも義務付けられました。OL服薬指導に関しては現在特例として「0410対応＊」による電話・OL服薬指導が行われていますが、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、改正薬機法に基づくOL服薬指導と0410対応が併存することになります。
これに先立ち4月1日に診療報酬改定があり、そのなかに在宅関連として……
■コロナの影響をどう見込むのか
例えば、医療費への影響をどう見込むかの問題がある。
厚生労働省から公表されている医療費の統計は2020年3月分までであるが、この月の医療費は対前年同月比1.2％のマイナスとなっている。2019年度の医療費の伸びは2.4％であり、この3月の落ち込みは新型コロナウイルス感染症の影響である。支払基金と国保連の医療費とレセプト件数の動向をみると4月、5月とさらに悪化している。5月がボトムであり、件数で約2割減、点数で1割強の減となっている（対前年同月比）。6月は4月よりは持ち直しているが、7月以降の動向は現段階では不明である。
2020年度を通じての医療費がどうなるか、さらに……
■安倍長期政権の終焉と菅内閣の成立
8月28日に安倍首相は健康上の理由から辞任する意向を表明した。自民党総裁としての任期が来秋まであり、確かに病院に通院するなどその健康状態について懸念はされてはいたが、予想外の突然の辞任であった。在任期間が憲政史上最長を記録した安倍内閣のあっけない終焉であった。
7年8カ月余り継続した長期政権の後継者選びとなったが、これも安倍政権の継承を掲げる菅官房長官（当時）が出馬の意向を示し、自民党内の主要派閥が雪崩をうって支持を表明し、同党の総裁選挙で圧勝、国会での首班指名を受けて9月16日に菅内閣が成立した。
新内閣では、加藤勝信厚生労働大臣が官房長官に回り、後任の厚生労働大臣に田村憲久氏が就任した。田村大臣は……
菅義偉首相が、「自助、共助、公助を基本としていく」と発言したことが賛否を呼んでいる。
批判する側は「政治家が自助努力を言うべきではない。まずは公助を語るべきだ」と言う。
賛同する側は「まずは自助努力なのは当たり前だ。負担能力に応じた負担をするべきだ」と言う。
■自助と公助の二択か？
ところが、いずれの話にも自助と公助しか登場せず、共助はほとんど姿がない。
「？」なのだ。
さて、菅首相の発言を批判する側は、「まずは公助だ」と言うが、そうなんだろうか？
社会保障分野で公助に代表されるのは……
■なぜ診療所でなく保健所なのか
新型コロナ感染が拡大し始めたとき、症状がある人は保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに連絡する、と定められた（現在は、かかりつけ医に電話相談という選択肢も加えられている）。どうして保健所に連絡しなければならないのか、普通に診療所を受診できないのか、戸惑った人が多かったのではないかと思う。
この連載の第1回で、ドイツの取り組みを紹介した。感染を疑う患者は、原則として緊急サービスコールセンターに電話して助言を受けることが推奨されている。コールセンターの職員が患者の状況を体系的に尋ね、必要と判断すれば検査センター、あるいは近くの対応可能な家庭医、場合によっては専門医を紹介する。多くは家庭医が患者の窓口となった、というものだ。
日本の医療制度はフリーアクセスを旨としており……
■ヘルパーから感染して死亡と訴えられる
首相が替わり、暑い夏も去り、心機一転といった雰囲気の今日この頃、衝撃のニュースが飛び込んできた。恐れていた、「コロナ感染を理由に事業所が提訴された」という事態である。以下、10月2日午前時点の報道に基づいて述べる。
“三次の介護業者を提訴 「ヘルパーから感染」、82歳死亡”
2020/10/2付（中国新聞デジタル記事より）
新型コロナウイルス感染症のため82歳で亡くなった広島県三次（みよし）市の女性の遺族の男性（広島市在住）が、三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが１日、分かった。担当ヘルパーが訪問を控えていれば母親の感染は防げたとし、運営会社の安全配慮義務違反や使用者責任を問うている。
報道によれば女性は4月３日に発症し……
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