第４回　認定モデル事業で一次判定の問題点に危機感

　介護保険法が1997年（平成9年）に成立し、制度が始まったのは2000年。保険者となった自治体はその間、これまで笹井さんが語ったように、要介護認定モデル事業や住民への説明など、広範に及ぶ準備作業を進めた。そして武蔵野市は国に対しても積極的に意見し、制度の改善に一役買っていた。
　
　ところが制度スタートを目前に控えた1999年、施行延期や保険料徴収の凍結といった提案が中央の政治家から次々となされる。99年10月、自民党政調会長だった亀井静香氏が施行延期を唱え、「カメカゼが吹いた」と揶揄されたことも記憶に残る。
　
　家族介護者への現金給付案も登場し、施行直前になって事態は混迷した。当時は連立政権の顔ぶれがコロコロ変わり、介護保険制度が“政争の具”とされた感がある。
　
　こうした動きに対して６月に全国町村会が「介護保険制度に関する緊急要望」を発表、「介護保険法の定めによる明年（2000年）4月に、全国2,558町村すべてが…

　1998年度（平成10年度）は、介護認定モデル事業（高齢者介護サービス体制整備支援事業）以外にも重要な準備作業が次々と行われる。同年度前半には、保険者向けの「介護保険事務処理システム」（保険者システム）開発が始まった。
　
■多摩地域の保険者が共同開発
　モデル事業で問題点を指摘した一次判定ソフトは、厚生省が開発して各保険者、すなわち全国の市町村に提供されたわけですが、保険者の業務はもちろん要介護認定だけではありません。

　保険料の賦課徴収やサービス受給の資格管理といった、地味だけど「社会保険」ならではの重要な業務があり、そのためのシステムは保険者が各自導入する必要がありました。
　
　保険者システムについて、武蔵野市は導入にあたり、98年（平成10年）4～5月、３つの方法を検討しました。①市が単独で開発する、②全国共通パッケージソフトを購入する、③A社のシステムを既存システム（国保など）に採用している東京・多摩地域の保険者が合同で共同開発する、の3つです。
　
　①の単独開発には、市のカスタマイズが容易なメリットがありますが、開発にはコストも時間もかかります。②全国共通パッケージソフトは導入は容易ですが、このシステムに自治体の事務作業を合わせなければならず、武蔵野市の独自性が発揮できません。
　
　けっこう大きなデメリットがあると考えられた①②と比べ、③多摩地域のA社ユーザーによる共同開発であれば、多摩地域共通の事務処理が可能となります。保険料の仮算定など市独自のオプションもつけられるし…

　介護保険創設から20年以上経って要介護認定もすっかり定着しましたが、準備期間はすべてゼロからのスタートで、国も市町村もいまだかつて誰も経験したことのない未曽有の仕事に取り組んでいました。
　
　こうやって改めて当時を振り返ると、介護保険制度が市民や国民の信頼を得るための一番の要は要介護認定だ、という思いが強くなります。
■「要介護１ってどんな状態？」に答える
　
　要介護認定モデル事業に取り組んでいた98年（平成10年）当時、どれぐらいの状態像だったら要介護度はいくつぐらいになるのか、厚生省は公表していませんでした。そのため、我々は独自に試案を作りました。
　
　連載３回目で紹介した「介護保険ブックレットⅡ」（98年12月）に、「要介護状態区分の状態像早見表」を掲載しています。
　
　たとえば、「歩行が不安定」「浴槽の出入りが一部介助」なら要支援、「歩行が自力でできない」「浴槽の出入りが全介助」なら要介護３。新しく始まる制度なんだから、こういう目安がないと、要介護1ってどんな状態？　という市民の疑問に答えられません。わかりやすい目安が必要だと思っていました。
　
　モデル事業の前、97年（平成9年）９月に出した「ブックレットⅠ」でも、要介護認定の基準に疑義を投げかけています。96年度（平成8年度）のモデル事業（東京は品川区と保谷市＝現・西東京市＝が実施）の結果…

　介護保険制度スタートに先立ち、要介護認定のリハーサル「高齢者介護サービス体制整備支援事業」（要介護認定のモデル事業）が1996年度、97年度、98年度（平成8～10年度）と3回実施された。武蔵野市は98年度の事業で一次判定の欠陥に気づく。
　
■「中間評価項目」に指摘が反映される
　98年度(平成10年度)モデル事業終了後、武蔵野市介護保険準備室は「平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業　事業報告」をA4の冊子にまとめました。
　
　このなかに「平成10年度介護保険モデル事業の問題点・改善提案」という項目を設け、問題点とその改善提案を5ページ強にわたって記載しています。
　
　これを国や都に提出しました。さらに厚生省の山崎史郎さんや三浦公嗣さんを訪ね、「調査票データと一次判定の因果関係がわからず、市町村は市民からの疑問や苦情に答えられない。コンピュータ一次判定ソフトを99年10月からの準備要介護認定までに改修すべき」などと訴えました。
　
　国民誰もが納得しうる合理性のある要介護認定システムに変更しないと、このままでは介護保険制度そのものの信頼性が損なわれる、という危機感がありました。
　
　樹形モデルによって生じるブレをなんとかしないとダメだと考え、山崎さんたちと何度か協議しました。その結果、ブレを大きくしないために、コンピュータによる一次判定ソフトに…