厚生労働省は、今回の法改正の趣旨について「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる」としている。
いくつかの改正点を説明しよう。まず、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大である。これは「社会保障と税の一体改革」の枠組みで行われた2012年の年金改革で着手されたものであるが……
このカテゴリーの最新の記事
社会保障をめぐる論点について取り上げてみよう。最初のテーマは「増大する社会保障費をどう賄うか」である。
Ⅰ 社会保障費の動向
議論の前提として、社会保障費の動向について確認しておきたい。2022年度の社会保障給付費(予算ベース)は…
■厚生労働省の「外部」から
厚生省(厚生労働省)の審議会では、結論が出ずに「改革」が進まないという事態が生じました。これに対して、外部からの提言がなされることになります。
古くは1980年初頭の第二臨調が挙げられます。厚生省は、この第二臨調の議論の後押しを得て、従来の審議会では合意形成が困難であった老人医療費無料化の廃止…
大熊由紀子さん(元朝日新聞記者・論説委員)は、記者を引退してから年に1度「えにしの会」を開催している。「えにしの会」では、毎回、講演やシンポジウムなど盛り沢山のプログラムが実施されてきた。筆者も初期の頃、シンポジスト等として何回か参加したことがあった。
7月上旬にその大熊さんから、急遽、月末に開催する今年の第22回「えにしの会」(遠隔で実施)の第2部に…
9)何が問題か
それでは、もっと子ども・子育て支援にもっとお金をかけなくては、ということになります。これは1975年から2019年にかけての児童家族関係費の推移です(図27)。この間、14倍になっています。特に近年の伸びが著しい。
2010年に急上昇しているのは、民主党政権での子ども手当の導入です。2014年以降は…
6)人口変動の要因
人口を決めるのは、何でしょうか。人口学が教えるところでは、出生、死亡、移動の3つです。結婚するかどうか、子どもを産むかどうかなどは「行動要因」と言われており、人々の意識や行動によって…
1週間無料でお試し購読ができます 詳しくはここをクリック
新着記事は1カ月無料で公開
有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題
*1年間は1万1000円(同)
〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料
コラム一覧
アクセスランキング(4月22-28日)