厚生労働省は、今回の法改正の趣旨について「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる」としている。
いくつかの改正点を説明しよう。まず、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大である。これは「社会保障と税の一体改革」の枠組みで行われた2012年の年金改革で着手されたものであるが……
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3)高齢化の進行
少子化、人口減少についてはこれくらいとして、高齢化の問題に移ります。これも皆さん、耳にタコができるくらい聞かされているのではないかと思います。
昨年9月の敬老の日にちなんで発表された統計によると、65歳以上の高齢者人口は 3640万人で…
「少子高齢化と人口減少」、これは平成時代の「見えない変化」だと思います。
今、ロシアがウクライナに侵攻していますが、ソ連が消滅したことに遠因があります。平成の時代の30年間を振り返ると、消費税導入が元年(1989年)4月にありました。同年12月29日(この年の「大納会」)、東京証券取引所の日経平均株価(終値)が…
■プラス改定を否定
財務省の議論は、予算編成において医療費予算が特別扱いされていることからスタートする。
各省が毎年8月31日までに「概算要求」を提出するところから、次年度の予算編成作業が始まる。そもそも予算の議論は前年同額からスタートし…
2022年は2年に1度の診療報酬改定の年であり、私のところにも「今回改定に関する所見」を尋ねてこられる方もある。4月から実施されている改定については、各方面で説明の機会が設けられている。
小生が主宰する医療介護福祉政策研究フォーラムでも4月21日に厚生労働省の井内努保険局医療課長を招いて診療報酬改定について講演してもらうこととしている(2012年4月以来、診療報酬改定年には…
Ⅳ 子ども・子育て政策の現状
前回ではこの30年間の少子化対策の流れを見てきたが、その効果について主として給付費に着目して検証してみよう。いわば、マクロベースの検証である。
■社会保障給付費の動向
最初に、1990年から2020年にかけての社会保障給付費とその中での…
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