総務省が「こどもの日」にちなんで推計した4月1日現在の15歳未満の人口は、前年に比べ25万人少ない465万人だった。
1982年から41年連続の減少となり、過去最少となった。男女別では男子が751万人、女子は715万人で、男子が女子より36万人多くなっている。
2021年10月1日現在の都道府県別の子どもの数は、47都道府県でいずれも前年に比べ減少した。子どもの数が100万人を超えているのは、東京・神奈川・大阪の3都府県。
子どもの割合は1950年には総人口の3分の1を超えていたが、47～49年の第1次ベビーブームの後、出生児数の減少を反映して低下を続け、総人口の約4分の1となった。
71～74年の第2次ベビーブームの出生児数の増加でわずかに上昇したものの、75年から再び低下し、97年には65歳以上人口の割合を下回り、2022年は前年比マイナス0.1ポイントの11.7％で過去最低となった。これは諸外国に比べ最低水準である。
都道府県別では沖縄が16.5％と最も高く、次いで志賀（13.4％）、佐賀（13.3％）だった。一方、最も低いのは秋田の9.5％で、以下、青森（10.4％）、北海道（10.5％）の順となっている。