厚生労働省は11月19日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げについて、対象となる所得基準で5つの案を提示した。
　後期高齢者の負担割合は現在、3割負担となっている課税所得が145万円以上の現役並み所得層（後期高齢者の約7％）を除くと、１割負担となっている。このうち世帯全体が住民税非課税の低所得層を除く……