厚生労働省は12月23日、昨年10月1日現在の「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。全国の有料老人ホーム（サ高住を除く）の数は1万5134施設で、前年に比べ4.7％、680施設増加した。
有料老人ホームの定員は57万6116人で、在所者数は49万6771人。在所率は87.％だった。不足が問題となっている介護職員数は12万4105人。それでも、前年に比べ3.0％、3661人増えている。
保育所数は2万8737施設で同2.8％、786施設増えた。定員は278万7946人、在所者数は258万6393人で、在所率は93.1％だった。
障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所数を事業の種類別にみると、居宅介護事業が 2万3098 事業所で最も多く、前年に比べ0.7％、162事業所増加。次いで多いのは重度訪問介護事業で2万789事業所となっており、前年に比べ4事業所減少した。
対前年増減率をみると、2018年度に創設された３事業で特に高く、就労定着支援事業が306.2％、943施設増、次いで居宅訪問型児童発達支援事業の134.0％、67施設増、自立生活援助事業の129.3％、150施設増となっている。
この調査は全国の社会福祉施設などの数や在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的に実施している。昨年は全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設、障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所のうち、11万7465 施設・事業所を対象として調査し、活動中の 9万8842 施設・事業所について集計を行った。
