医療施設の病床数 前年に比べ全国で2万床減少

2020年 9月 30日

 厚生労働省がこのほどまとめた医療施設の調査によると、昨年10月1日現在の全国の医療施設総数は 18万1621 施設で、休止・1年以上休診中の施設を除いた活動中の施設は17万9416 施設(医療施設総数の98.8%)で、前年に比べ326施設増加した。

 病院は 8300 施設で前年に比べ72 施設減少する一方、一般診療所は10万2616 施設で511 施設増加した。歯科診療所は6万8500 施設で113 施設減少している。

 病院の種類別では、精神科病院は1054 施設で、前年に比べ 4 施設減少、一般病院は 7246 施設で、68施設減少した。一般病院のうち療養病床がある病院は3662 施設(同44.1%)で、前年に比べ74施設減少した。

 一般診療所は有床が6644 施設(一般診療所総数の6.5%)で、前年に比べ290 施設減少し、このうち療養病床がある一般診療所は780施設で、前年に比べ67施設減少。無床は 9万5972 施設(同93.5%)で、前年に比べ801施設増加した。

 病床の規模別にみると、病院は50~99 床が2058 施設(病院総数の24.8%)と最も多く、一般診療所は10~19 床が4759 施設(有床の一般診療所総数の71.6%)が多い。療養病床の規模別では、病院は50~99 床が1376 施設(療養病床がある病院総数の37.6%)と最も多かった。

 この1年間に病床の規模を変更した病院は568 施設で、このうち増床した施設は110 施設、減床した施設は 458 施設。一般診療所では、病床の規模を変更したのは330 施設で、増床した施設は18施設、減床した施設は 312 施設(うち無床への変更は249 施設)となっており、有床から無床への変更が多かった。

 一般病院の施設数を診療科目別にみると、内科が6705 施設(一般病院総数の92.5%)と最も多く、次いでリハビリテーション科が5613 施設(同 77.5%)、整形外科が4897施設(同67.6%)。前年と比べると、腎臓内科(61施設増)、糖尿病内科(代謝内科、45施設増)、救急科(29施設増)などが増加し、内科(54施設減)、小児科(28施設減)、外科(28 施設減)などが減少した。また、精神科病院では心療内科(7施設増)、神経内科(5施設増)などが増加している。

 一般病院で小児科を設けている施設は2539 施設(一般病院総数の35.0%)、産婦人科は 1104 施設(同15.2%)、産科は196 施設(同2.7%)。産婦人科と産科を合計すると、一般病院は 1300 施設(同17.9%)で、年々減少している。

 病床の数は合計162万97 床で、前年に比べ 2万1371 床減少した。病院は152万9215 床で、前年に比べ1万7339 床減少、一般診療所は9万825 床で4028 床減少、歯科診療所は57 床で4床減少している。病床の種類別では、一般病床が88万7847 床(病院の全病床数の58.1%)で、前年に比べ2865 床減少、精神病床は32万6666 床(同21.4%)で3026床減少、療養病床は30万8444床(同20.2%)で1万1062 床減少した。一般診療所の療養病床は7882 床で、前年に比べ627 床減少している。

 人口10万人当たりの病床数は 1212.1 床で、前年(1223.1 床)に比べ 11床減少した。病床の種類別では、精神病床258.9 床、療養病床244.5 床、一般病床703.7 床となっている。都道府県別にみると、全病床は高知県(2508.3 床)が最も多く、精神病床は長崎県(593.0 床)が最も多い。療養病床は高知県(870.8 床)が最多で、一般病床も高知県(1,114.8 床)が最も多かった。それぞれ最も多い県と最も少ない県の比をみると、全病床は 3.1 倍、精神病床は 4.0倍、療養病床は6.1 倍、一般病床は2.2 倍となっている。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

23年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円

 厚生労働省によると、介護給付費と自己負担額を合わせた2023年度の介護保険費用の総額は11兆5139億円で、前年度に比べ約3227(2.9%)増え過去最多となった。  介護サービス費は11兆2146億円で、同3066億円(2.8%)増、介護予防サービス費は2993億円で同161億円(5.7%)増えた。  受給者数は介護サービスが566万6500人で同7万4900人(1.3%)の増加、介護予防サービスは124万4600人で同5万9900人(5.4%)増えている。...

高齢者数が過去最多、高齢化率は200カ国中最高に

 総務省がまとめた65歳以上の高齢者人口推計によると、「敬老の日」の9月15日時点の高齢者数は3625万人で過去最多となった。総人口に占める割合は29.3%で過去最高となっている。  総人口が前年に比べ59万人減少しているのに対し、65歳以上人口は2万人増加した。この結果、総人口に占める割合は前年に比べ0.2ポイント増加した。  総人口に占める65歳以上人口の割合の推移をみると、1950年(4.9%)以降、一貫して上昇しており、1985年に10%、2005年に20%を超えていた。...

「高齢社会対策大綱」決定 医療費負担拡大を検討

 政府は6月13日、2018年以来6年ぶりの改定となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費について、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討する方針を示した。  後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割、一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割負担となっている。これを、年齢にかかわりなく、能力に応じて支え合うという観点から、3割負担の対象の拡大を検討することになった。...

6月の訪問介護事業所の廃業が前年に比べ1割増

 厚生労働省の調査によると、6月の訪問介護事業所の廃業数が前年同月に比べ1割増加していることが分かった。4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことも一因と見られそうだ。  都道府県・政令市・中核市129自治体に照会し、126自治体から回答を得た。その結果、廃止事業所数は133で、前年同月の119から11.8%増加した。...

今年上半期の介護事業者の倒産件数が過去最多に

 東京商工リサーチの調査によると、今年上半期(1-6月)の介護事業者の倒産件数は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多はコロナ禍の2020年の58件だった。
 
 業種別では、訪問介護が40件(同42.8%増)で最も多く、デイサービスなどの通所・短期入所が25件(同38.8%増)、有料老人ホームが9件(同125.0%増)で、主要3業種そろって上半期での最多を更新した。
 
 倒産の理由としては、売上不振が64件(構成比79.0%)と約8割を占めた。利用者の獲得が進まず…

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(10月7-13日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS