新型コロナ診療報酬の経過措置を承認 中医協

2020年 9月 16日

466回中医協総会

前回会合同様、新型コロナの影響でオンラインでの開催となった

 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は9月16日、第466回総会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。総会では8月19日の第464回総会で、承認が得られずに会長預かりとなっていた新型コロナ感染症に関する診療報酬

上の経過措置について、小塩隆士会長(一橋大学教授)が承認したと報告した。

 経過措置については来年3月31日まで、今年3月31日時点で届け出ていた区分を引き続き届け出てよいこととする、などが厚労省案として示されたが、支払側委員が「もっと短くすべき」などと反対し、会長預かりとなっていた。

 この日の会合では、小塩が会長として厚労省案を承認したことを表明したのに対し、支払側委員の幸野庄司・健康保険組合連合会理事は、会長の決定を尊重するとしつつも「一律に延長することになったのは残念。この決定が妥当かどうかは、今年度の調査で明らかになると思うので、その結果を待って妥当性を判断したい」と述べた。

 小委員会では2020、21年度に実施する入院医療などの調査について議論し、委員からスケジュールの見直しや回収率を向上させるための方策について意見が出された。

 同調査では、一般病棟入院基本料などにおける「重症度、医療・看護必要度」の施設基準などの見直しの影響、地域包括ケア病棟入院料と回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件などの見直しの影響、療養病棟入院基本料など慢性期入院医療における評価の見直しの影響、医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について、2年かけて調査する。

 20年度の調査では、9月に調査項目・内容の決定、10~11月に調査票の決定、11~12月に調査の実施、21年1~2月に集計、3月に調査結果を報告、というスケジュールとなっている。これに対し、幸野理事は「経過措置期間が終了する3月に調査結果が報告されるのでは、議論の期間が少なくなる」と述べ、すべての調査を前倒しし、2月に調査結果を報告するよう求めた。

 また18年度調査では回収率が約36%、19年度調査も約41%となっており、回収率向上が課題となっている。支払側委員の佐保昌一・日本労働組合総連合会総合政策推進局長は「より精緻な調査結果を得るためには、回収率の向上は欠かせない」として、新型コロナ禍での事務負担の増加という問題はあるものの、より多くの調査結果を得ることへの期待を示した。

このカテゴリーの最新の記事

このカテゴリはメンバーだけが閲覧できます。このカテゴリを表示するには、年会費(年間購読料) もしくは 月会費(月間購読料)を購入してサインアップしてください。

周防大島町が介護・医療の地域連携ツールを導入🆕

 山口県周防大島町は、LINE WORKS(東京都渋谷区)の「LINE WORKS」を基にAGEN(神戸市)が開発した介護・医療の地域連携ネットワーク「FiNE-LINK PLUS」を導入した。
 
 FiNE-LINK PLUSは地域ネットワークの構築・地域活性化・運営サポートを行う。地域全体がビジネス用チャットツール LINE WORKSでつながることで、 他事業所間での連携や行政からの一斉配信など現場の業務を効率化する。
 
 日々の報告連絡相談や受け入れ先を探すマッチングサービス、事業所の広告宣伝のPR配信などが行えるほか、緊急時における地域ネットワークとしても転用することができる。

ホーム紹介の実態提示 望ましいあり方検討会始まる

 第1回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が4月14日に開催され、有料老人ホーム(以下、「有料」)の現状と課題、論点が提示された。

 
 「有料」の定義は、「老人を入居させ、①食事の提供、②介護(入浴・排泄・食事)の提供、③洗濯・掃除等の家事の供与、④健康管理、のいずれか(複数可)を提供している施設」であるため、基準を満たせば介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の給付対象にもなる。それがいわゆる「介護付き有料」だ。
 
 「介護付き有料」には介護保険施設のような設備基準や夜間の人員配置基準などが定められておらず、サービスの質をどう担保するかが課題とされてきた。

常勤職員の基本給は1万円余増 給付費分科会

 第245回社会保障審議会介護給付費分科会が3月24日に開催され、令和6年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。  令和6(2024)年度介護従事者処遇状況等調査は特養、老健、訪問介護、通所介護など9種・1万3801施設・事業所を対象に、24年10月に行われた。...

介護職員給与1万3960円増 処遇改善加算取得で

 厚生労働省は3月18日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、2024年度の介護従事者処遇改善状況等調査結果を公表した。  それによると、処遇改善加算を取得している施設・事業所の職員(月給・常勤)の昨年9月時点の平均給与(賞与などを含む)は33万8200円で、前年同月に比べ1万3960円(4.3%)増加した。賞与などを除いた基本給は25万3810円で同1万1130円増だった。  調査は全国の1万3801施設・事業所を対象に実施し、8180施設・事業所から回答があった(有効回答率59.3%)。...

介護保険利用者の情報を一元化 来年4月から着手

 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は3月17日に開催された会合で、介護分野の情報を一元化する取り組みを来年4月から開始する方針を了承した。  要介護度認定に必要な主治医意見書や要介護度、ケアプランなど、介護保険利用者の基本情報を1つにまとめ、介護事業者や医療機関、自治体などがインターネットで確認できるようにする。  これにより、自治体や事業所の事務負担を軽減し、サービスを提供するスピードを早めることが期待できる。マイナンバーカードの活用も視野に入れている。...

1週間無料でお試し購読ができます  詳しくはここをクリック

新着記事は1カ月無料で公開

有料記事は990円(税込)で1カ月読み放題

*1年間は1万1000円(同)

〈新着情報〉〈政策・審議会・統計〉〈業界の動き〉は無料

【アーカイブ】テーマ特集/対談・インタビュー

コラム一覧

【アーカイブ】現場ルポ/医療介護ビジネス新時代

アクセスランキング(4月28日-5月4日)

  • 1位
  • 2位
  • 3位 90% 90%
メディカ出版 医療と介護Next バックナンバーのご案内

公式SNS