2019年12月31日時点の全国の介護医療院の開設状況は、Ⅰ型が201、Ⅱ型が98、Ⅰ型とⅡ型混合が2の合計301だった。半年前に比べⅠ型は55、Ⅱ型は23増え、Ⅰ型とⅡ型混合は横ばいだった（厚生労働省「介護医療院の開設状況について」より）。
2018年４月に創設されてから着実に施設数が増加している背景には、2024年3年31日までに介護医療院に転換した場合、指定基準（施設・設備）が一部緩和される経過措置が適用されることが考えられる。また、1年に限り算定可能な移行定着支援加算が2021年3月31日までと限定的であるため、1年間加算を受けるには今年4月1日までに転換する必要があることも一因だろう。
転換元は介護療養病床（病院）が190で最も多く、次いで介護療養型老人保健施設が66、医療療養病床（2018年度改定後の診療報酬の療養病棟入院料1または2を算定している病床）が59で３番目に多かった。ただし、複数施設が統合して転換する場合があり、介護医療院の施設数とは合計が一致しない。
都道府県別では福岡県が24で最多、2番目に多いのは富山県の18。以下、北海道17、熊本県14、静岡県と愛知県12となっている。
京都は施設数に比して床数が多い
介護医療院の床数（療養床数）は、全国でⅠ型が1万3552床、Ⅱ型が5379床、合計1万8931床。半年前に比べⅠ型は3206床、Ⅱ型は1281床、合計4487床増えた。転換元では介護療養病床（病院）が1万2458床、介護療養型老人保健施設が2958床、医療療養病床（2018年度改定後の診療報酬の療養病棟入院料1または2を算定している病床）が2031床などとなっている。
都道府県別では福岡県が1772床で最も多く、次いで京都府が1195床、富山県が1140床、静岡県が1025床となり、この4府県が1000床を上回った。京都府は施設数が8にもかかわらず1000床を超えたのは、大規模施設が介護医療院に転換したことを示している。
療養床数を75歳以上人口に対する割合で見ると、全国では千人当たり約１床。都道府県別では、富山県が同約７床、高知県が同約4床、京都府・島根県・鳥取県・山口県・徳島県・石川県・福岡県・熊本県が約3床となっており、人口比では西日本が多い傾向が見られる。