社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は12月1日、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を議論した＝写真。
骨子案では①感染症に対応できる医療提供体制の構築②医師らの働き方改革の推進③質の高い医療の実現④制度の持続可能性の向上―の4つを基本として掲げ、このうち①と②を重点課題とした。
各項目の具体的方向性としては、感染症に対応できる医療提供体制の構築では、外来・入院・在宅での診療体制の確保や医療計画の見直しも念頭にした取り組み、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の機能評価、在宅医療・訪問看護の確保などを挙げた。
医師らの働き方改革については、各職種によるタスク・シェアリングとタスク・シフティング、チーム医療の推進、業務効率化のためのICT利活用などが示された。
質の高い医療に関しては、医薬品の安定供給や口腔疾患の重層化予防など、制度の持続可能性では後発医薬品の使用促進やOTC類似医薬品などの保険給付範囲の見直しなどが提示された。
委員からは「かかりつけ医がセルフメディケーションの実践を後押しする機能を評価する方向で議論を」（藤井隆太・日本商工会議所社会保障専門委員会委員）「敷地内薬局は診療報酬の適正化だけでなく、そもそものあり方から見直すべき」（森昌平・日本薬剤師会副会長）などの意見が出された。
また、「かかりつけ医の定義やあり方が十分整理されていない」（安藤伸樹・全国健康保険協会理事長）「OCTになったものがなぜ高く市販されているのか議論がない」（松原謙二・日本医師会副会長）などの指摘もあった。
