厚生労働省が3月2日に公表した被保護者調査によると、2021年の生活保護申請数は全国で23万5063件となり、20年に比べ1万1431件（5.1%）増えた。新型コロナの感染拡大により、2年続けて前年を上回った。...
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転倒転落予測AIシステムが介護でも使用可能に
データ解析企業のFRONTEO（東京都港区）は、転倒転落予測AIシステム「Coroban」の新機能開発により、医療機関の電子カルテ内にある看護記録に基づく解析に加え、介護施設の介護記録に基づく転倒転落予測の解析も可能になったと発表した。 Corobanは同社が独自開発した自然言語処理AIエンジン「Concept...
居住支援を通して街をつくる（上）
牧嶋誠吾さん（大牟田市居住支援協議会事務局長、元大牟田市職員）に聞く
「建築屋」が小多機を整備した
■住宅部局から福祉部局に異動
――福岡県大牟田市は、市民参加の認知症模擬訓練に象徴される、認知症ケア先進地域として知られています。もう１つ、小規模多機能型居宅介護（小多機）を介護予防と地域交流の拠点にした街づくりも評価されています。牧嶋さんは…
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福祉用具貸与・販売で議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」は2月17日、第1回会合を開催し、事務局が提示した論点をめぐり構成員が意見を述べた。 論点の1つは、財務省の財政制度等審議会の指摘により、介護給付費削減のため、現在貸与となっている手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえなどの福祉用具を販売に切り替えるというもの。...
第13回 子ども・子育て政策を振り返る―これからの政策づくりのために（下）
Ⅳ 子ども・子育て政策の現状
前回ではこの30年間の少子化対策の流れを見てきたが、その効果について主として給付費に着目して検証してみよう。いわば、マクロベースの検証である。
■社会保障給付費の動向
最初に、1990年から2020年にかけての社会保障給付費とその中での…
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「カイポケ」で沖縄銀行と業務提携 SMS
介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を展開するエス･エム･エスは、沖縄銀行と業務提携した。カイポケの紹介や、介護事業者の事業承継ニーズに対する案件紹介について連携を開始する。 カイポケは業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービス。...
小児慢性特定疾病 症状なくても助成の対象に
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）児童部会は2月15日、小児慢性特定疾病に関する医薬品の投与について、症状がなくても医療費助成の対象とする案を了承した。今後、告示改定などの手続きを行い、4月1日から適用される。...
熊本に難病の子らを支える拠点開設 日本財団
日本財団は「難病の子どもとその家族を支えるプログラム」により、熊本市に「医療型特定短期入所施設はっぴぃかぼちゃん」を開設した。国内で初めて「気道クリアランス」と「歯科による口腔ケア」を合体させた施設となっており、地元の医療法人おがた会が運営する。...
第9回 消えゆく「施設と在宅の境界線」
住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型有料）とサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）の増加は、高齢者住まいの大きなトレンドです。一方、居住者へのサービス提供を自社サービスで囲い込むビジネスモデルの広まりに対して、厚生労働省は…
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第13回 子ども・子育て政策を振り返る――これからの政策づくりのために（上）
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