Nurse and Craft(広島県呉市)は、岡山県新見市・新見公立大学と連携し、同市の豊永地区で、STARTWELL導入を見据えた実証実験を3〜5月の3カ月間実施する。...

Nurse and Craft(広島県呉市)は、岡山県新見市・新見公立大学と連携し、同市の豊永地区で、STARTWELL導入を見据えた実証実験を3〜5月の3カ月間実施する。...
国が進めている医療分野のDX化によって、私たちを取り巻く環境はどう変化するのでしょうか。システムの合理化は必須となり、マイナ保険証も徐々に普及しています。医療制度の中で生き残っていくには、受け入れて使いこなさなければなりません。
医療のDX化は悪いことばかりではなく、良い点もたくさんあります。医療・介護従事者が患者様や利用者様に直接対応できる時間が増えること、最新情報が手元にすぐ届くこと、それに対応して適切な指導ができること、などが挙げられます。
デジタル化を自分のものとし、道具として使いこなす一方で、国は対人関係にも評価を付けています。機械をつかいこなし、これまで以上に直接業務の質を上げ、対人援助に成果を上げていくことが求められます。
■マイナ保険証のメリットがわかりにくい
国はマイナ保険証の普及に力を入れ、2024年12月からは紙の保険証の新規発行が中止されています。マイナ保険証を補完する資格確認書(有効期間1年)が交付されています。
マイナ保険証について、デジタル庁が掲げるメリットは以下の通りです。
1. より良い医療を受けることができます。
2. 窓口で限度額以上の支払いが不要になります(高額療養費制度)
3. 引越しや、就職・転職の後もそのまま健康保険証として使えます
厚生労働省が挙げるメリットも似ています。
1.データに基づくより良い医療が受けられる
2.手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される
3.マイナポータルで確定申告時に医療費控除が簡単にできる
4.医療現場で働く人の負担を軽減できる
どちらも1番目は「より良い医療を受けられる」ですが、より良い医療とは具体的にどんなものか、わかりにくく、理解が進んでいないようです。メリットの理解が進まないまま、個人情報の塊であるマイナカードのセキュリティを不安に思う方が多いのではないでしょうか。
そのため、マイナ保険証の普及は国の思惑どおりには進んでいないのが現状です。高齢者のデジタルへの理解度や親和度には個人差が大きく、スマホを使いこなしマイナカードを活用している方もいれば…
訪問介護・居宅介護支援を中心に事業を行ってきたケアメイト(東京都品川区)は、小多機・看多機・保育の各事業を始めたことで、高齢者と子どもたちとの触れ合いや地域住民との密接な交流が図れるようになった。板井佑介代表に地域とのかかわりを中心に聞いた。
■家政婦紹介所を基に地域で70年の歴史
――ケアメイトの創立は。
70年ほど前に祖母が家政婦紹介所を開設したのが始まりです。法改正で付添婦が廃止になって介護保険ができることになり、当時の家政婦紹介所はこぞって介護事業を始め、当社も父がケアメイトを立ち上げました。ちなみに、家政婦紹介所は「城南ケアサービス」と名称を変え、母が事業を継続しています。
私は大学を出て生命保険会社に入社し、11年ほど勤めた後、父が亡くなったため、2011年にケアメイトを継ぐことになりました。現場を知らないまま、いきなり経営者として入ったので大変でした。
――現在の体制は。
本部のほか、品川区を中心に8つの営業所があります。「在宅ケア&多世代共生拠点『けめともの家・西大井』」と称している品川営業所では、訪問看護・居宅介護支援・訪問看護・看多機・地域保育の各サービスを提供しています。
そのほか、大田営業所・目黒営業所・桜新町営業所で訪問介護と居宅介護、荏原営業所と港営業所では訪問介護、品川八潮営業所では小多機、品川二葉営業所では食支援・配食サービスを行っています。従業員数は常勤がパートも含めて70人ぐらい、登録のヘルパーが130~140人ぐらいいます。
――高齢者と障害者の訪問介護を行っているメリットは。例えば、両方やることでヘルパーの待機時間を減らすことができるとか。
おそらく介護保険制度ができる前から両方やっていますが、結局、オペレーションの問題なので、高齢者だけでも障害者だけでも、マネジメントさえきっちりできていればやっていけると思います。
むしろ、障害の状態はいろいろあり、移動支援などは長時間、付き添う必要がある場合もあります。それが毎週決まった曜日にあるわけではないので、時間だけでの相互補完的意味は、私の感覚ではあまりありません。
■制度改定に振り回されない
――訪問介護の倒産件数が過去最多を記録する中で、事業がうまくいっているのは。
介護報酬減額の影響は大きく、この辺りでも最近、廃業したところがあります。それでも弊社が曲がりなりに続けていられるのは、簡単に言えば、訪問に行く人がいるからです。
介護保険制度が始まる時点で家政婦がたくさんいて、その人たちにヘルパーの資格を取ってもらったので、いきなり100人規模のヘルパーがいる状態でスタートできました。しかも当初、競争がない中で地盤が築けたのが大きいと思います。
また、介護の仕事は常に制度に揺り動かされますが、それにあまり右往左往しないこともそこそこやれている要因かもしれません。例えば今だと「介護保険だけでは厳しいから、保険外サービスを」みたいな動きがありますが…
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「現役世代の手取りを増やす」が、流行りの言葉らしい。そのために、税と社会保険料を引き下げるのだという。その先に何が起きるか分かっているのか? と思ってしまう。
社会保険料を引き下げれば、給付は細る。保険制度は本来、負担と給付が見合うもので、制度を通して所得の高い人から低い人への再分配が行われる。だから、制度が細ったときに影響を大きく受けるのは所得の低い人だ。病気になっても医療を受けられなかったり、老後の防貧機能が薄くなったりしかねない。
税や保険料を軽減して手取りを増やすと言っている人は、いずれ立場の弱い人にダメージが生じると分かっているのだろうか、と思う。
■治療断念を誘発しかねない
象徴的なのが、今国会でもめた高額療養費の引き上げだ。医療費の自己負担に月額の上限を設けて、大病をしても、患者負担が高くなりすぎないようにする仕組みだ。「医療保険のセーフティネット」と呼ばれる。
2025年度予算案に引き上げが盛り込まれたが、がん患者らの強い反対で修正された。長期療養の自己負担は現状維持となる。ただ、全年齢、全所得層で月額上限を引き上げる方針は変わらない見通しだ。
目的は、保険料負担の軽減だという。つまり、病人の負担を上げて、日ごろの負担を減らすわけだ。本末転倒ではないか。
皆保険制度の目的は、元気な時に少しずつ保険料を出しあい、命のかかった重病や大けがのときに不安なく治療を受けられるようにすることだ。家を売ったり、子どもに進学をあきらめさせたりしなければ治療できないようでは困る。
しかも、厚生労働相の諮問機関、医療保険部会の資料によると、高額療養費の引き上げによる医療費削減効果には「長瀬効果」も見込まれている。長瀬効果とは、患者が負担を避けるために治療を断念するなどで生じる医療費の削減効果である。機械的な試算だというが、「よく、こんなこと書くなぁ」という印象だった。
財務省の資料にも、「よく、こんなこと書くなぁ」という表記があった。2025年度予算案のポイント解説だ。高額療養費の引き上げによる社会保険料負担の軽減効果を…
厚生労働省の人口動態統計速報によると、2024年に生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は、72万988人で過去最少となった。9年連続の減少で、前年に比べ3万7643人(5.0%)のマイナスとなった。...
政府は2040年ごろを見据えた医療提供体制を確保するため「医療法等の一部を改正する法律案」をこのほど国会に提出した。 地域医療構想については病床だけでなく、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とする。地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携などを議題とする場合の参画を求める。...
JR東京総合病院(東京都渋谷区)の新病棟「A棟」(地上16階、地下2階、401床)が3月24日に開業するとともに、外来棟「B棟」をリニューアルする。 A棟の1階に医療・介護・福祉に関するさまざまな相談に対応する「患者支援センター」を新設。看護師や医療ソーシャルワーカーが、治療と生活を切れ目なくワンストップでサポートする。...
訪問介護事業者の倒産件数が過去最多で推移する中、厚生労働省は協働化により人材募集や一括採用、物品の共同購入。IGT整備などを行う事業者に対し補助を行う。...
フル機能のエッジAIを提供するQuantumCore(東京都品川区)は、ミリ波レーダー活用ソリューション「RDQore」をベースに、介護領域向けの新製品「AI離床センサー」の提供とOEM提供を開始した。...
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