介護事業などを展開するヒューマンライフケア（東京都新宿区）は11月1日、東京都練馬区にグループホーム（認知症対応型共同生活介護）と看護小規模多機能型居宅介護の複合施設をオープンする。これにより、同社が運営するグループホームは全国で31カ所、看護小規模多機能型居宅介護は3カ所となる。...
〈記事〉の記事一覧
第2回 新政権の誕生と社会保障（下）
■コロナの影響をどう見込むのか
例えば、医療費への影響をどう見込むかの問題がある。
厚生労働省から公表されている医療費の統計は2020年3月分までであるが、この月の医療費は対前年同月比1.2％のマイナスとなっている。2019年度の医療費の伸びは2.4％であり、この3月の落ち込みは新型コロナウイルス感染症の影響である。支払基金と国保連の医療費とレセプト件数の動向をみると4月、5月とさらに悪化している。5月がボトムであり、件数で約2割減、点数で1割強の減となっている（対前年同月比）。6月は4月よりは持ち直しているが、7月以降の動向は現段階では不明である。
2020年度を通じての医療費がどうなるか、さらに……
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第2回 新政権の誕生と社会保障（上）
■安倍長期政権の終焉と菅内閣の成立
8月28日に安倍首相は健康上の理由から辞任する意向を表明した。自民党総裁としての任期が来秋まであり、確かに病院に通院するなどその健康状態について懸念はされてはいたが、予想外の突然の辞任であった。在任期間が憲政史上最長を記録した安倍内閣のあっけない終焉であった。
7年8カ月余り継続した長期政権の後継者選びとなったが、これも安倍政権の継承を掲げる菅官房長官（当時）が出馬の意向を示し、自民党内の主要派閥が雪崩をうって支持を表明し、同党の総裁選挙で圧勝、国会での首班指名を受けて9月16日に菅内閣が成立した。
新内閣では、加藤勝信厚生労働大臣が官房長官に回り、後任の厚生労働大臣に田村憲久氏が就任した。田村大臣は……
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不妊治療の保険適用を拡大へ 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会は10月14日に開催した会合で、菅内閣が基本方針の1つとして掲げている不妊治療への保険適用について議論し、保険適用する治療法を拡大することでおおむね一致した。
今後、不妊利用を実施する医療機関や患者などへの調査、中央社会保険医療協議会での議論などを踏まえて……
高齢者施設の面会制限を緩和 厚労省助言委員会
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは10月13日、緊急の場合を除き制限している高齢者施設や医療機関での面会について、適切な感染防止対策を行うことを条件に認める方針を示した。つながりや交流が失われることで、心身の健康に悪影響を与えることを考慮して、従来の方針を転換する。
高齢者施設などでの面会については、3月28日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」で……
介護報酬改定に向けた視点案提示 社保審分科会
厚生労働省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護給付費分科会は第187回会合を開催し、2021年度介護報酬改定に向けた基本的な視点案を提示するとともに、各事業所に関する検討の方向性と論点を示した。
基本的な視点案では課題を「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」「自立支援・重度化防止の取組の推進」「介護人材の確保・介護現場の革新」「制度の安定性・持続可能性の確保」の5つに整理した。
感染症や災害への対応力強化では、日ごろから発生に備えた取り組みや発生時の業務継続に向けた取り組みの必要性、地域包括ケアシステムの推進では……
第4回 忘れられた共助
菅義偉首相が、「自助、共助、公助を基本としていく」と発言したことが賛否を呼んでいる。
批判する側は「政治家が自助努力を言うべきではない。まずは公助を語るべきだ」と言う。
賛同する側は「まずは自助努力なのは当たり前だ。負担能力に応じた負担をするべきだ」と言う。
■自助と公助の二択か？
ところが、いずれの話にも自助と公助しか登場せず、共助はほとんど姿がない。
「？」なのだ。
さて、菅首相の発言を批判する側は、「まずは公助だ」と言うが、そうなんだろうか？
社会保障分野で公助に代表されるのは……
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老人福祉・介護事業の倒産 1-9月は過去最多に
東京商工リサーチが10月8日に発表した老人福祉・介護事業の倒産状況によると、今年1-9月の倒産件数は前年同期比10.5％増の94件で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった昨年同期の85件を上回り、最多を更新した。
持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、在宅介護サービス事業者への助成金などの追加支援もあり、新型コロナ関連の破綻は3件にとどまった。ただ、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」による倒産が前年同期比112.5％増の17件と倍増。新型コロナ感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった。
業種別では……
介護保険使える移動スーパー 試験運行開始へ
千葉県香取市と茨城県稲敷市で民間患者搬送・在宅介護支援を行っている水郷エスコートは、香取市を中心に移動スーパー事業の試験運行を10月16日から開始する。 ヘルパーが移動スーパー車両で利用者宅に行き、訪問介護を行う別のヘルパーと一緒に利用者に商品を選んでもらう。訪問介護の生活支援を使った新しいサービスとして、来年４月からの本格運行を目指す。...
第4回 本当の意味でのかかりつけ医を地域に増やせ
■なぜ診療所でなく保健所なのか
新型コロナ感染が拡大し始めたとき、症状がある人は保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに連絡する、と定められた（現在は、かかりつけ医に電話相談という選択肢も加えられている）。どうして保健所に連絡しなければならないのか、普通に診療所を受診できないのか、戸惑った人が多かったのではないかと思う。
この連載の第1回で、ドイツの取り組みを紹介した。感染を疑う患者は、原則として緊急サービスコールセンターに電話して助言を受けることが推奨されている。コールセンターの職員が患者の状況を体系的に尋ね、必要と判断すれば検査センター、あるいは近くの対応可能な家庭医、場合によっては専門医を紹介する。多くは家庭医が患者の窓口となった、というものだ。
日本の医療制度はフリーアクセスを旨としており……
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