地域に生きる――内外から医療と福祉を見つめて③

2020年 9月 11日

■「予防」より「備え」の認知症希望条例
【髙橋】 認知症に関わる日本の動向では、現在、どんなことに注目していますか。
【大熊】 認知症に関する条例制定が自治体のちょっとしたブームみたいになっていて、2020年6月時点で8つの自治体が定めています。これは、鉄道事故で亡くなった認知症の人の遺族が監督不行き届きだとJR東海に訴えられた裁判がきっかけです。
【髙橋】 1審・2審と原告のJR東海が勝訴しましたが、最高裁で遺族が逆転勝訴し、話題になりました。
【大熊】 「そういう事故はこれからも起こるだろう。それは気の毒だ。鉄道会社に遺族が請求されたら自治体が肩代わりしよう」と定めた条例が各地で制定されました。自治体が保険会社と契約して保険料を払うやり方も広まりました。
 8つの自治体が認知症に関する条例を定めていると言いましたけど、その1つである和歌山県御坊市の条例は異彩を放っています。御坊市では、条例を作るときに認知症のご本人が大勢関わりました。不思議なことに……
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先駆者デンマーク――内外から医療と福祉を見つめて②

■「寝たきり老人」という言葉がない国を取材
【髙橋】 ゆきさんの重要なお仕事の1つは、外国での取材を通じて、日本であたりまえと思われていたケアのあり方に疑問をなげかける記事を精力的にお書きになり、ケアのあり方の転換と関係者の意識改革に大きな貢献をされたことです。
【大熊】 高福祉国といわれる北欧やオランダなどヨーロッパを取材して記事を書きました。論説委員だった1985年、「寝たきり老人」という概念のない国としてデンマークなどを紹介したら、反論の嵐。「遠くの国からわざわざ取材に来た客には隠しているのだろう」「医療の手を抜いて寝たきりになる前に死なせているに違いない」などと非難されたものです。
【髙橋】 当時は、影響力のある半可通の評論家たちによって「北欧は高福祉だが税金が高すぎて国民はかえって不幸」とか、「高負担の北欧には自殺が多い」「北欧では一人暮らしがあたりまえなので孤独に陥りがち」などの言説が流布していましたから。
【大熊】 すべて、事実に反していました。
 「いいところだけ見せられたんだろう」と疑う医師に……

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残された課題――内外から医療と福祉を見つめて①

髙橋紘士さんがゲストを招き、医療・介護や社会保障を縦横に語り合います。
今回は、国際医療福祉大学大学院教授の大熊由紀子さんをお招きしました。
【髙橋】 今回は、朝日新聞100年の歴史で女性初の論説委員を務め、現在は医療福祉ジャーナリズム分野で後進を育てておられる大熊由紀子さんと語り合います。(略)認知症を取り巻く状況はこれまでとはだいぶ変わって、認知症の人への理解が深まりつつあると思います。(略)
【大熊】 (略)厚生労働省も2012年に「認知症施策推進5か年計画」、通称オレンジプランを策定します。オレンジプランは「認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指しました。
【髙橋】 政権交代があったから実現した、とも言われました。
【大熊】 ええ。オレンジプランができて、めでたし・めでたし、と思われたのですが、自民党が返り咲き、2015年に「認知症施策推進総合戦略」、新オレンジプランが作られ、方向性が突如変質しました。
 新オレンジプランは、記者発表資料の冒頭では……

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