■世田谷区とのお付き合いの発端
厚生省・厚生労働省に勤務していたときは公務員宿舎住まいであった。スウェーデン勤務や北海道道庁勤務で東京を離れた時を除き、目黒区と世田谷区の公務員宿舎で暮らした。
厚生労働省を退官して、現在は多摩川に近い世田谷区上野毛に住んでいる。世田谷区民である。
1990年に厚生省の老人福祉課長となった際、全国の市町村に老人保健福祉計画を策定してもらうことになった（1990年の福祉八法改正の結果）。担当課長として、計画策定のマニュアルづくりをすることとなった。
ところが当時、東京都、とりわけ特別区である23区との情報に乏しく、接点を求めた。そこで23区の老人福祉担当課長会とのお付き合いができ、何人かの課長さんとは交際が深まり、交流が長く続いた。
厚生労働省を退官し、医療介護福祉政策研究フォーラムを2012年に立ち上げた。最初にフォーラムで「首都大都市部における地域包括ケア推進に関する研究」をすることとなり、研究会を組織した。
そこに東京都庁と特別区の職員にも参加してもらうこととなり、世田谷区の副区長であった秋山由美子さん…
■第８次医療計画に向けた議論で
2024（令和6）年度から、介護の世界では第９期介護保険事業計画に入り、医療では、第８次医療計画が始まる。医療計画は都道府県が策定し、1次6年だから第８次は2029年度までとなる。このなかで在宅医療はどのように位置づけられるのか。
厚労省「第８次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループ（WG）の１つ、「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」で議論が続けられている。
WGでの議論は、①在宅医療の提供体制、②急変時・看取り、災害時等における在宅医療の体制整備、③在宅医療における各職種の関わり、の３点に集約される。
一方、東京都は、地域の実情に応じた在宅療養の推進を図るため、「東京都在宅療養推進会議」を設置して議論を続けている。この会議は医師・看護師といった専門職、都の3師会と看護協会、行政、患者・家族など、幅広い委員から構成され、私は会長を拝命している。
「東京都在宅療養推進会議」は3月、「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」が提示する①～③について検討した。今回は、そのうち①について考えたい。
WGは①在宅医療の提供体制について、適切な在宅医療の圏域を設定することとしている。その前提として、在宅医療の提供体制に求められる機能を…
■患者側のメリットは確かにある
医療分野でも、いよいよ本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）化が始まりました。まずはマイナンバーカードを健康保険証として使用する、マイナ保険証の導入です。
DXを取り入れることで業務を効率化し、医療費の無駄をなくして、患者に適正で質の高い医療を提供できる。市民は、より安全で安心な生活を送れるようになる。それが目標です。
2023年4月には特例措置でマイナ保険証関連の医療費をさらに引き上げ、マイナ保険証を使えば患者自己負担も低くなる報酬改定を行っています。
2022年10月より、マイナ保険証に対応した医療機関を受診した場合の医療費の負担について、利用した際は21円から6円に引き下げ、従来の健康保険証を利用した際は9円から12円に引き上げられました。
患者側のメリットはほかにもあります。マイナンバーで情報を承認すると、「お薬手帳」に相当する処方内容や健康診断の結果などが閲覧でき、いつどこを受診されどのような処方であったか確認できます。それにより薬剤の重複や適正使用を確認できます。
薬局薬剤師の役割も進化します。正しく調剤することだけでなく、得られた情報を吟味し、処方された薬剤が適切かどうかを検証し、問題があれば…
介護保険制度スタートに先立ち、要介護認定のリハーサル「高齢者介護サービス体制整備支援事業」（要介護認定のモデル事業）が1996年度、97年度、98年度（平成8～10年度）と3回実施された。武蔵野市は98年度の事業で一次判定の欠陥に気づく。
■「中間評価項目」に指摘が反映される
98年度(平成10年度)モデル事業終了後、武蔵野市介護保険準備室は「平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業 事業報告」をA4の冊子にまとめました。
このなかに「平成10年度介護保険モデル事業の問題点・改善提案」という項目を設け、問題点とその改善提案を5ページ強にわたって記載しています。
これを国や都に提出しました。さらに厚生省の山崎史郎さんや三浦公嗣さんを訪ね、「調査票データと一次判定の因果関係がわからず、市町村は市民からの疑問や苦情に答えられない。コンピュータ一次判定ソフトを99年10月からの準備要介護認定までに改修すべき」などと訴えました。
国民誰もが納得しうる合理性のある要介護認定システムに変更しないと、このままでは介護保険制度そのものの信頼性が損なわれる、という危機感がありました。
樹形モデルによって生じるブレをなんとかしないとダメだと考え、山崎さんたちと何度か協議しました。その結果、ブレを大きくしないために、コンピュータによる一次判定ソフトに…
この連載で2年前、新田クリニックが訪問診療している在宅患者のTさん（90代女性、独居）を紹介した。
Tさんはもともと新田クリニックの外来に来ていた患者ではない。4年前、家の中で転倒して動けなくなり、大声で助けを呼んだ。近所の人が気づいて地域包括支援センターに連絡し、その依頼で訪問診療を始めた。
当時は近所の植え込みを勝手に刈り取ってしまい、近隣住民とトラブルになったこともある。当時から認知症があり、ADLは落ちていたが、とりたてて治療を必要とする持病はなかった。
■ケアはほとんど介護だけ
現在98歳のTさんは、認知症が進みADLも低下してきたものの健在である。ヘルパーが朝昼夕と3回入り、食事や排泄を介助している。
室内を伝い歩きしてポータブルトイレを使い、買い物や調理はできないが、ヘルパーが作った食事を1人で食べる。
訪問看護も入って健康管理しているが、Tさんは医療をきらって血圧を測るのも一苦労だ。採血は、これまで1回もできていない。それでもコロナ流行期に発熱することもなく、暮らしを維持している。
近隣住民は次第にTさんを理解し、受け入れるようになった。外に出てきても危なくないよう、スロープを要請したのも近所の人だ。Tさんがだれかを探すように歩き回れば…
96年度の1回目、97年度の2回目は参加自治体数が限定されていたので、武蔵野市が参加したのは、３回目、98年度のモデル事業からです。
97年度当時、武蔵野市の高齢者福祉分野の職員は要介護認定に向けたモデル準備の実務より、介護保険法案の根幹にかかわる課題への批判やブックレットの編集・作成に追われていたというのが実情です。
ただし、隣接する保谷市(現・西東京市)が1・2回目のモデル事業に参加していたので、その認定調査や認定審査会を視察・傍聴し、情報共有していました。武蔵野市に専任の介護保険担当が新設されたのは98年４月でした。そのうえで98年度モデル事業に臨んだのです。
■要介護認定の準備が最大の山場
要介護認定の結果は、サービス給付に直接リンクします。だから被保険者にとって要介護認定は、自分がどれぐらいのサービスを受けられるかを左右する、重要な判定です。
保険者となる市町村にとっても、実務的な労力を最も必要としたのは要介護認定の準備でした。“本番”のための準備認定が始まるのが99年10月で、モデル事業の実施時期はそのほぼ1年前、98年9月末～11月末です。職員は多忙を極めました。
モデル事業では、市内の65歳以上の高齢者107人（当時の在宅サービス受給者57人と施設サービス受給者50人）に対して要介護状態を判定します。判定の流れは、初めに調査員による介護認定調査を行い…
■「うちの子にはかかりつけ医が3人」
子どものかかりつけ医をどう考えるか、未就学児や小学生の母親たちに聞いたことがある。
ある母親は「うちの子にはかかりつけ医が３人いる」と答えた。予防接種を受けさせるクリニック、発熱したら受診させるクリニック、受傷したとき連れていくクリニック。自宅から行ける範囲のそういうクリニックを、ネットで調べたという。
この母親にとって子どものかかりつけ医の役割は、予防接種や熱やけがへの対処に限定されているようである。
この母親に限らず、小さい子の親御さんは20代や30代であることが多いだろうから、「なんでも相談できるかかりつけ医」という存在そのものが身近に感じられないのかもしれない。なんでも相談できるのは、友人たちか。
なんでも相談できるかかりつけ医が子どもにも必要であることは、言うまでもない。ただし、高齢者のかかりつけ医（機能）とは切り離して議論する必要がある。
子どもの日常生活は成長と隣り合わせで、教育も必須だ。親など周囲のおとなとの関わりも重要で、これらは健康にも大きく作用する。
子どものかかりつけ医（機能）にはこうした視点が欠かせない。高齢者のかかりつけ医（機能）に必要な視点とは全く異なる。高齢者と子どもには、病気やけがといったイベント発生時のみならず…
日常生活支援総合事業（以下、総合事業）では、「多様な主体によるサービス」の構築が重視され、従来の保険給付サービスだけでなく、ボランティアなど住民主体による支援体制が期待されてきました。
ところが総合事業の実施状況をみると、介護保険事業所が担う「従前相当」が大半で、住民主体が中心となる「サービスB」は、伸び悩んでいると言われています。
私も自治体職員から「有償ボランティアはやはり難しい」、「うちの地域にはそういう団体はない」という声もよく聞きます。今回は、「地域に多様な支援・サービスは本当にないのか？」という点を少し考えてみたいと思います。
■地域の宝物を見落としていないか？
住民主体の活動や有償ボランティアは、住民の自発性や篤志で成り立っているという意味で貴重なものです。したがって自治体職員が「そうした資源の育成は時間がかかるし、難しい」というのは正しいと思います。
しかし、一方で、自治体側がこうした貴重な資源を十分に把握できているのかという点では、まだまだ努力の余地があると感じています。最近、私自身、素晴らしい助け合い活動を展開する団体に相次いで出会いました。
ところが、一つの団体は自治体から補助金が得られず苦しい財政状況の中で運営していることがわかりました。もう一つの団体は、活動領域を拡大したいけど、マッチングを担うコーディネーターの人件費が確保できないと苦心していました。
自治体側でも有償ボランティア活動があることは知っていたけど、支援の対象になるのかよくわからないままだったという事例にも遭遇しています。いずれも総合事業を活用すればしっかり支援できるケースでした。
問題なのは、活動に取り組む団体側も、総合事業の複雑怪奇な補助の仕組みを熟知しているわけではないため、受けられるはずの支援を十分に認識できていないこと、また行政側も団体運営の厳しさを十分に把握していない場合があるということです。
総合事業が開始された2015年前後には、ほとんどの自治体が…
2017年の事業開始と同時に「オレンジサロン長坂・白州」を実施してきました。一般的にいわれている「認知症カフェ」です。
■認知症カフェとは
認知症カフェは、認知症の当事者の方が集まるカフェです。当事者の方だけではなく、家族や地域の住民や医療の専門職など、誰でも立ち寄ることができ、交流を深める場となっています。
日本では2015年、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」によって認知症カフェが始まりました。この新オレンジプランは、認知症の当事者の方が、住み慣れた住みやすい場所で引き続き生活できることをうたっています。
認知症カフェが開かれて地域の人に認知症を理解してもらうことは、地域全体で住みよい街づくりができることにも繋がります。
■オレンジサロンをはじめよう
「だんだん会」を一緒になって立ち上げ、パートナーとしてずっと事業展開してきた理事の中嶋登美子さんは、地元出身の保健師です。長く北杜市の保健行政に関わって仕事をしてこられました。中嶋さんと一緒にできたから、だんだん会の事業が順調に進んできたといえます。
法人としてだんだん会を立ち上げて間もない2016年、その中嶋さんが「オレンジサロン（認知症カフェ）をやろう！」と言うのです。しかし、当時の法人はほぼ無一文で始まったばかりで収入もゼロ、職員もほぼゼロの時期でした。その上、オレンジサロンは収益事業ではないので、どのように開始し、そして続けていくか、課題だらけ。
■助成金にチャレンジ
そんな時、「認知症カフェ」立ち上げの助成金があることを知りました。朝日新聞厚生事業団が1カ所に100万円（3年間分）の助成金を支給するというものです。
そこで中嶋さんが中心となって企画計画書を作成し、応募しました。市民中心のオレンジサロンを同時に２カ所で実施するという内容です。審査の結果…
2023年最初の原稿なのでまずは、ご挨拶から。年末年始、どのようにお過ごしでしたか。よい年明けを迎えられたでしょうか。
私は、年末年始を京都で過ごしました。私たち夫婦には３人の子（長女、長男、次女）がおり、次女夫婦が京都に住んでいます。長男夫婦は現在大阪におり、昨年、両夫婦に第一子が誕生しました。
そこで、東京にいる私たち夫婦と長女夫婦（小学1年生の息子がいる）が京都に行き、お正月に京都で「一族集合」となりました。初めて京都で迎えるお正月でしたが、いつもは混雑する観光スポットも年末は空いており、なかなか良いものでした。
＊
1月4日、岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち出しました。年末に政府がまとめた来年度予算案では防衛費が大幅に伸びました。その財源をどうするか、増税するか否かが焦点となりましたが、一応増税ということで決着しました。
首相が増税にこだわった結果ですが、今国会には増税法案を提出しないという妥協の上です。自民党内の政争の火種になるという見方も強いようです。
首相は昨年4月に「将来的な子ども予算倍増」を約束していました。しかし、昨年10月の国会答弁で、子ども・子育てについては今年の骨太方針で取りまとめると、早々に先送りをしました。
年明け早々の「異次元の少子化対策」発言は、「防衛費だけ突出」という批判をかわす狙いがあるのだと思います。
首相の指示で、少子化政策担当大臣の下に設置された関係府省会議で3月中に少子化対策の内容を固めるとしています。肝心の財源問題は、統一地方選挙前の議論を避け、例年6月に決定する骨太方針までは明らかにしないのではないでしょうか。
1月19日の関係府省会議の初会合では、①児童手当などの経済支援…
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