■厚生労働省が示す「機械的選択肢」
この議論の判断材料として、厚生労働省は11月19日の医療保険部会で「所得基準として考えられる機械的な選択肢」として５つの選択肢を示した。次の５つの選択肢である。
①介護保険の２割負担の対象者の割合（上位20％）と同等（本人収入240万円以上）、後期高齢者に占める割合では上位20％（現役並み区分を除くと13％）、対象者数：約200万人
②現行２割負担である70～74歳の平均年収額（約218万円）を上回る水準、上位25％（現役並み区分を除くと18％）、対象者数：約285万人
③平均的な収入で算定した年金額（単身：187万円）を上回る水準……
■薬剤師の業務もオンライン化が進む
今年9月1日、改正医薬品医療機器等法（薬機法）が施行されました。薬局・薬剤師関係では、服薬期間中のフォロー義務化とオンライン（OL）服薬指導がスタートしました。
フォロー義務化では、必要に応じて投薬後も含めた患者の服薬フォローを実施することになります。それにより新たに服薬指導などの内容を記録することも義務付けられました。OL服薬指導に関しては現在特例として「0410対応＊」による電話・OL服薬指導が行われていますが、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、改正薬機法に基づくOL服薬指導と0410対応が併存することになります。
これに先立ち4月1日に診療報酬改定があり、そのなかに在宅関連として……
■コロナの影響をどう見込むのか
例えば、医療費への影響をどう見込むかの問題がある。
厚生労働省から公表されている医療費の統計は2020年3月分までであるが、この月の医療費は対前年同月比1.2％のマイナスとなっている。2019年度の医療費の伸びは2.4％であり、この3月の落ち込みは新型コロナウイルス感染症の影響である。支払基金と国保連の医療費とレセプト件数の動向をみると4月、5月とさらに悪化している。5月がボトムであり、件数で約2割減、点数で1割強の減となっている（対前年同月比）。6月は4月よりは持ち直しているが、7月以降の動向は現段階では不明である。
2020年度を通じての医療費がどうなるか、さらに……
■安倍長期政権の終焉と菅内閣の成立
8月28日に安倍首相は健康上の理由から辞任する意向を表明した。自民党総裁としての任期が来秋まであり、確かに病院に通院するなどその健康状態について懸念はされてはいたが、予想外の突然の辞任であった。在任期間が憲政史上最長を記録した安倍内閣のあっけない終焉であった。
7年8カ月余り継続した長期政権の後継者選びとなったが、これも安倍政権の継承を掲げる菅官房長官（当時）が出馬の意向を示し、自民党内の主要派閥が雪崩をうって支持を表明し、同党の総裁選挙で圧勝、国会での首班指名を受けて9月16日に菅内閣が成立した。
新内閣では、加藤勝信厚生労働大臣が官房長官に回り、後任の厚生労働大臣に田村憲久氏が就任した。田村大臣は……
菅義偉首相が、「自助、共助、公助を基本としていく」と発言したことが賛否を呼んでいる。
批判する側は「政治家が自助努力を言うべきではない。まずは公助を語るべきだ」と言う。
賛同する側は「まずは自助努力なのは当たり前だ。負担能力に応じた負担をするべきだ」と言う。
■自助と公助の二択か？
ところが、いずれの話にも自助と公助しか登場せず、共助はほとんど姿がない。
「？」なのだ。
さて、菅首相の発言を批判する側は、「まずは公助だ」と言うが、そうなんだろうか？
社会保障分野で公助に代表されるのは……
■なぜ診療所でなく保健所なのか
新型コロナ感染が拡大し始めたとき、症状がある人は保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに連絡する、と定められた（現在は、かかりつけ医に電話相談という選択肢も加えられている）。どうして保健所に連絡しなければならないのか、普通に診療所を受診できないのか、戸惑った人が多かったのではないかと思う。
この連載の第1回で、ドイツの取り組みを紹介した。感染を疑う患者は、原則として緊急サービスコールセンターに電話して助言を受けることが推奨されている。コールセンターの職員が患者の状況を体系的に尋ね、必要と判断すれば検査センター、あるいは近くの対応可能な家庭医、場合によっては専門医を紹介する。多くは家庭医が患者の窓口となった、というものだ。
日本の医療制度はフリーアクセスを旨としており……
■ヘルパーから感染して死亡と訴えられる
首相が替わり、暑い夏も去り、心機一転といった雰囲気の今日この頃、衝撃のニュースが飛び込んできた。恐れていた、「コロナ感染を理由に事業所が提訴された」という事態である。以下、10月2日午前時点の報道に基づいて述べる。
“三次の介護業者を提訴 「ヘルパーから感染」、82歳死亡”
2020/10/2付（中国新聞デジタル記事より）
新型コロナウイルス感染症のため82歳で亡くなった広島県三次（みよし）市の女性の遺族の男性（広島市在住）が、三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが１日、分かった。担当ヘルパーが訪問を控えていれば母親の感染は防げたとし、運営会社の安全配慮義務違反や使用者責任を問うている。
報道によれば女性は4月３日に発症し……
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために保健所の機能強化が必要だと言われている。
いいぞ、いいぞ、と思う。新型コロナウイルスを口実に、保健所機能を強化したらいいと思う。
■「人の家にずかずか上がり込む能力」
ここだけの話、本音は必ずしも新型コロナウイルス対策ではない。さらに言えば、「保健所機能」というより、地域を歩く「保健師」を増やしてほしいのだ。これを機に、保健師さんが津々浦々、平時に活躍できる環境が整うと良い。
かねて、地域包括ケアの充実には保健師が不可欠だと思っている。ところが、専門性がちっとも理解されない。
保健師の職能とは何か。「人の家にずかずか上がり込んでいく能力だ」と言った人がいた。的を射ていると思う。念のためだが、当の保健師さんがそう言ったのである。
そうなのだ。保健師さんは……
さてここまでくると、前回の冒頭に紹介したハンス・ロスリングやスティーブン・ピンカーたちと同じ問題意識になってくるのである。
■脳の原始的な機能は現代ではバグと化す
ハンス・ロスリングは、人はなぜ間違えるのか、人はなぜ事実とは完全に異なる「ドラマチックな世界の見方」に溺れるのかという問いに対して、最初は、知識のアップデートが足りないからであると考えたようである。しかしそれはどうも違うと思い、悪徳メディアやプロパガンダやフェイクニュースが原因ではないかと考えていくようになる。だが、そうした考えは間違いであることに気付いていく。そしてたどり着いた先は、「脳の機能」にあるというものであった。
ハンス・ロスリングよりも前に、人間の本能の問題を考えていったのが、スティーブン・ピンカーである。彼の考えは、次の一言に……
このコーナーのタイトルは、「そろそろ社会保障のこと、まじめに考えたらどうだ。。。」である。連載の2回目には、「まじめに考える」ということはどういうことなのか？ について書いてみようかと思う。
■なぜ人は年金に関して誤った信念を抱くのか
しばしば、次のような話をする。
日本ではもちろん、世界中で大ベストセラーとなっている『ファクトフルネス』の著者ハンス・ロスリングは公衆衛生を専門とする医師、そして、マイクロソフトのビル・ゲイツに「世界は良くなり続けている。たとえ、いつもはそんなふうに思えないとしても。…大局的な視点から世界の姿を我々に見せてくれる」と評さていた『21世紀の啓蒙』の著者スティーブン・ピンカーは言語能力の獲得過程を研究してきた言語学者・心理学者、それから、『ちょっと気になる社会保障』などの著者である私（笑）は経済学者――おそれながら、彼らにはある種の共通点がある。さて、それは何？
それは、彼らの論には認知とか本能という言葉が何度もでてくることである。
私は、2004年に行われた年金改革の大騒動の頃から、いいかげんな年金論を言う論者達に、それ間違えているよっと諭（さと）す、年金誤解を解く請負人、鬼退治をする桃太郎侍のような役回りにさせられていた。あれからもうすぐ20年近くなるのであるが……
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