■COVID-19は震災のような大災害
昨年春に緊急事態宣言が発令されて約1年。秋以降の第3波とされる事態に、緊急事態宣言は1月、再度発令され、感染の抑え込みが始まりました。まだまだ油断はできませんが、今月中には解除されればと思っています。
こうした状況下、訪問薬剤師として、地域の薬局としての新たな役割が生まれました。思いがけない業務を依頼され、「それも地域薬局が担うのか」と考えさせられたと同時に……
【筆者紹介】高橋眞生（たかはし・まなぶ） ㈱カネマタ代表取締役
在宅医療薬剤師。千葉・船橋で保険調剤薬局を展開。訪問薬剤管理を長年実践し、在宅患者からの信頼も篤く地域医療に貢献している。
■無症状・軽症高齢者は入院の必要なし
日本在宅ケアアライアンスは昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、「行動方針」を4月に、「対処方針」を6月に発表した。当時、陽性者は入院することとされていたので、陽性者を在宅で実際に診ることは想定していなかった。
夏が過ぎて秋になり、11月以降、新規感染者の増加傾向が強まり始めた。厚労省は11月22日の「事務連絡」で、「病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力したうえで、なお、病床がひっ迫する場合」と条件をつけ、以下のように通知した。
「入院勧告等ができるとしている者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設（適切な場合は自宅療養）において丁寧な健康観察を行うことができる場合には……
2月に入り、医療の逼迫度合いは、1月上旬に比べると多少は改善したように見える。
何を見てそう思うかというと、東京都や国が発表する新型コロナウイルス感染症の患者動向だ。東京都の「自宅療養者の数」と「入院・療養等調整中」の人数、国の「社会福祉施設での療養者の数」などに注目している。
■8000人と6000人
第3波がピークだった1月半ば、東京都では「自宅療養」者が約8000人、「宿泊療養」者が約1000人……
【筆者紹介】時不知すずめ（ときふち・すずめ） 新聞記者
医療や介護について取材する全国紙記者。わが家は都心区にある。正午と夕方に区長のアナウンスがある。いつも変わらぬ内容だ。手洗い、消毒、マスク、緊急事態宣言下では不要不急の外出自粛。しかし、1月下旬、「入院までに時間がかかる」という趣旨のフレーズが入った。それまではなかった。聞いた瞬間、東京は医療崩壊している、と実感した。2月に入り、公表される感染者数も、「入院・療養等調整中」の数も減ってきた。しかし、アナウンスの内容は変わらない。病床の逼迫はまだ緩和されていない、と思っている。
■当事者不在の中で決めようとしていいの？
2002年7月、大学病院の地域ネットワーク医療部看護師として、病棟からの「退院調整依頼箋」をもって、MSWと共にコーディネータ―として活動を始めました。
依頼箋には医師と看護師が記載する欄があり、医師の欄には「○○癌、ターミナル期にある、疼痛コントロール中、家族は高齢な妻、転院調整」などが書かれています。看護師が記載する欄には、「寝たきり状態、全介助」といった……
【筆者紹介】宇都宮宏子（うつのみや・ひろこ） 在宅ケア移行支援研究所宇都宮宏子オフィス代表
訪問看護師や大学病院の退院調整看護師として研鑽を積み、2012年に在宅ケア移行支援研究所を設立。「退院支援の伝道師」として活躍する。
■病院医療改革は当事者である医療機関に委ねられている
このように医療提供体制の改革、少なくとも病院医療改革の実現は当事者である医療関係者に委ねられたのである。日経のコラム子がいうように「医療提供体制の強化のための手が打たれてこなかった」というわけではないのだ。その「推進を阻んできた構造」があるとすれば、当事者である医療界自身なのである。
2017年6月に閣議決定された「骨太方針2017」では……
【筆者紹介】中村秀一（なかむら・しゅういち）
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。
■緊急事態宣言で始まった2021年
新型コロナウイルスの蔓延状況は、昨年11月以降、感染者が激増し、恐れていた第３波の到来となった。年が明けて早々に２度目の緊急事態宣言が出されることになった。１月７日に１都３県対象の緊急事態宣言が決定され、13日には対象地域の拡大が決定した。
振り返ってみると最初の緊急事態宣言は昨年4月7日（対象：１都７県）であり、4月16日には全都道府県が対象とされた。解除は段階的に行われ……
【筆者紹介】中村秀一（なかむら・しゅういち）
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。
■“川下の医療”から水平統合へ
在宅医療が普及した理由はいくつもあるが、第1には高齢患者が増えたことである。第2の理由――本質的な理由ともいえる――は、臓器の治療を中心とする医療からQOLを重視する医療へと、医療のあり方が大きく変化したことである。
すなわち医療モデルから生活モデルへの変化であり、こうした変化に伴って、ごく自然に在宅医療が普及した。
一方、介護保険制度が始まったばかりの20年ほど前、在宅医療は川下の医療と称された。川上は急性期病院で……
■政治的決着を経て全世代型社会保障検討会議へ
前回の拙稿（令和の社会保障３「後期高齢者の窓口負担２割への引上げ問題」）は締め切りの関係で12月8日までの段階での記述となってしまった。年が明けて早くも2月に入ったが前回中途半端に終わってしまったので、その後の決着について記しておきたい。
前回の執筆段階では、厚生労働省が示した５つの「機械的選択肢」（下表）のうち、菅総理は④を選択した。自民党内から異論も出たようだが……
■訪問診療も訪問看護も断る患者
84歳のAさんは83歳の妻と暮らしている。Aさんは足が不自由で車いすを使い、妻は軽度認知症だ。息子と娘はそれぞれに家庭があり、親とは同居していない。Aさんに訪問診療することになったが、2回訪問した後、家族から連絡が入った。もう訪問診療は必要ありません、何かあったら外来で診ていただきます、と言う。それで訪問は中止した。
しばらくして、Aさんが娘に付き添われて外来を受診した。「お名前は」と尋ねてもAさんは答えず、一言も発しない。発熱したと娘が言うので検査すると、右肺の肺炎であった。さらに口腔内を見せてもらうと、かなり汚れている。唾液が詰まって、なるほど、これでは……
今回は、介護保険事業計画の基本指針でも重点が置かれた「地域づくり戦略」について、特に住民主体の通いの場に焦点を当てて、これまでの取り組みの評価と今後の行方について考えてみたいと思います。
■通いの場の成功と抜け落ちた「生活支援」
総合事業の成果の1つは、「通いの場」、とりわけ体操教室の全国的な広がりだと思います。高知市の「いきいき百歳体操」等に端を発した住民主体の通いの場は、着実に全国に広がり、全国で10万か所をこえています。取り組みを支援した各地域の生活支援コーディネーターの貢献も、特筆すべきものです。
こうした成功の裏で、見落とされがちな点もあります。生活支援の視点です。誰もが……
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