第24回　医師と患者の感情が治療に影響する

■ワンストップの窓口
　11月、国立市が実施する「シニアカレッジ」で講師を務めた。市民を対象に、高齢期の健康・福祉や国立市について学ぶもので、今年で10年目となる。
　
　テーマは「保健・医療・福祉サービスの日欧比較」。私にとっても、久しぶりに日本の介護保険と外国の制度をじっくり考える機会となった。そこで、高齢者ケアの先進国として知られるデンマークの「生活支援法」を題材にした。
　
　生活支援法は1976年に施行された。これにより福祉関係の法律が統合され、行政の窓口が一本化されたのだ。さまざまな困りごとをワンストップで解決するという、画期的な施策といえる。80年代前半にデンマークで社会大臣を務めたアナセン（アンデルセン）が、この施策の意義以下のように語っている。
　
　「認知症で重度のリウマチ、目も耳も悪く、エレベーターのない集合住宅に住む高齢女性が、普通に生活を送るには、まず眼鏡や補聴器が必要。住宅改修や、ヘルパーによる家事援助、外出するための送迎サービスも必要」
　
　「この人が自分だけで眼鏡や補聴器をあつらえ、住まいを改修し、ヘルパーを探すことは無理。こういう問題に１カ所で対応できる窓口が行政にあれば、非常に効率的で…

■「いいえ」が61％
　朝日新聞土曜版「be」に、毎回、読者モニターへのアンケートが掲載されている。9月27日付は「100歳まで生きたいですか」という設問であった。
　
　これに対して、「はい」は39％、「いいえ」が61％であった（回答者数は2476人）。「世論調査のような統計的意味はありません」という調査だが、この比率は、日本人の心情をある程度率直に反映しているのだろう。
　
　何かにつけ、人生100年時代と言われるようになった。2025年、100歳以上の人口は9万9763人（9月現在）と10万人に迫り、人生100年もあながち空想の世界ではない。であれば、100まで生きたい人のほうが多くてもよさそうだが、アンケート結果はそうではなかった。
　
　「いいえ」の人に「何歳で死ぬのが理想？」と尋ねていて、これに対しては「80歳代」が最多で57％。「90歳代」が21％、「70歳代」が16％となっている。
　
　さらに、「いいえ」「はい」の両方に「100歳になった時の社会保障制度は？」「100歳まで生きる自信は？」と問うている。社会保障については、「かなり心配」が40％で最多となり、「だいじょうぶと思う」は14％にとどまった。「自信」は「ない」が82％と圧倒的である。
　
　こうした回答を見ていると、常識的でとても納得できるし、興味深い。80歳代で死ぬのが理想、が最多なのは、70代では早いし90歳以上では介護や認知症が心配だから、80歳代、というところだろう。
　
　高齢者の状態には個人差がとても大きいから、90代でサッカーをする人もいるし、70代で要介護状態の人もいる。いたずらに長寿を目指すのではなく…

■安楽死が合法の国が増えている
　安楽死が合法である国・地域はオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、カナダ、コロンビア、エクアドル、ニュージーランド、オーストラリア・ヴィクトリア州である。スイス、ドイツ、イタリアとアメリカのいくつかの州では医師による自殺幇助が合法だ。
　
　この1年ほどの間に、イギリス下院とフランス下院で安楽死法案が相次いで可決された。安楽死の合法化はヨーロッパを中心に広がっている。
　
　安楽死と一言で言っても、さまざまな実相がある。①医師が致死薬を投与して死に至らしめる「積極的安楽死」、②医師が処方した致死薬を本人みずから使用する「医師による自殺幇助（PAS・PAD）」、③延命治療の拒否による「尊厳死」、に分けられる。
　
　合法の範囲も国によって異なる。オランダなど①が合法である国では、②も合法で③は通常医療の範疇である。ドイツやイタリアなど②③が合法の国もあれば、韓国と台湾では③のみが合法である。フランスの法案は①、イギリスの法案は②を合法とする内容といえる。
　
　日本では「尊厳死法案（終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案）」が2012年に公表されたものの、国会審議に至っていない。①②③すべてが法制化されていないわけだが、厚労省が作成した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（2018年改訂版）は「医療・ケア行為の開始・不開始／中止」に言及しており、③に近い内容といえなくはない。
　
　とはいえこのガイドラインは「人生の最終段階における」ものであり…