3つの衝撃の(2)は「市町村が保険者となって地方分権の主役を担う」。これも大きな変化でした。
■市長会や町村会は「市町村保険者」に反発したが
介護保険制度が始まった2000年4月、地方分権一括法が施行されました。その1つである改正地方自治法によって政策の権限移譲や財源の移譲が行われ、地方自治体は分権の主体として確立し、これからは…

3つの衝撃の(2)は「市町村が保険者となって地方分権の主役を担う」。これも大きな変化でした。
■市長会や町村会は「市町村保険者」に反発したが
介護保険制度が始まった2000年4月、地方分権一括法が施行されました。その1つである改正地方自治法によって政策の権限移譲や財源の移譲が行われ、地方自治体は分権の主体として確立し、これからは…
前回に続き、社会保障をめぐる論点について取り上げる。今回のテーマは「回復しない所得と貧困・格差問題」である。
1 所得等の動向
1990年以降の日本の経済的な低迷は著しい。1990年から2020年までの30年間、日本の国内総生産(GDP)は…
介護保険制度が始まって20年以上が過ぎた。制度の準備段階から現在まで、地方自治体は、介護保険の保険者としてどう動いてきたのか。東京・武蔵野市の健康福祉部長として市の高齢者施策をリードし、定年後は副市長を務めた笹井肇さんが回想する。
日本医師会の医療政策会議は、かかりつけ医・かかりつけ医機能のあり方についてワーキンググループを作って議論している。私はそのメンバーの一人で、このほど第1次報告を公表した。
新型コロナの流行は、日本の医療提供体制の問題点をいくつか明らかにしたが、かかりつけ医のあり方は…
日常生活圏域ニーズ調査の結果をどのように地域包括ケア計画(介護保険事業計画)に活かすのか? どの自治体担当者も頭を悩ませているところだと思います。
国の推奨調査だから実施しているけど、実はうまく活用できていないというのが平均的な自治体の実態だと思います。
時系列分析や集計方法の工夫で日常生活圏域ニーズ調査は…
■町は活気を取り戻してきている
11月後半になってコロナ第8波と騒がれていますが、10月の段階ではコロナ第7波も下火になっていました。医療関係者も一時のような緊張した状況から少し抜け出し…
八ヶ岳のふもとで介護看護関連事業を開始して、はや5年半です。すべてゼロ(資金・職員・事務所…)からの出発でした。「展開が早すぎる」と言われながらも、「住民が望むことで当法人にできることは実施する」という信念のもと…
Ⅴ 給付と負担をめぐって
「増大する社会保障費をどう賄うか」という問いに対し、これまでどのような議論が行われてきたのであろうか。
前回で紹介した橋本内閣の財政構造改革が挫折した後に登場した小渕内閣において…
Ⅲ 給付と負担の歩み
2022年度の社会保障給付費の見通しと、2020年度の社会保障費の実績をみてきたが、以下は、戦後の社会保障の給付と負担の歩みを社会保障給付費と…
社会保障をめぐる論点について取り上げてみよう。最初のテーマは「増大する社会保障費をどう賄うか」である。
Ⅰ 社会保障費の動向
議論の前提として、社会保障費の動向について確認しておきたい。2022年度の社会保障給付費(予算ベース)は…
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