笹井さんが「３つの衝撃をもたらした」と指摘する介護保険制度は1990年代後半にその骨格が固まっていく。制度設計の過程で、武蔵野市は積極的に発言した。
■介護保険制度開始まで
介護保険制度がもたらす衝撃を当時、私自身はプラスに受け止めていました。自分たちが主体的に地域の仕事を創りだすことにやりがいを感じていたし、武蔵野市の多くの職員も同じでした。このころ武蔵野市が発行した「介護保険ブックレット」は、そのひとつの象徴といえます。
「介護保険ブックレット」は97年9月、98年12月、99年9月の３回、制作され、武蔵野市内全戸に配布されるとともに、政府や国会議員、全国の都道府県知事や市町村長に送付された。
■福祉先進都市ゆえの命題
当時の担当者によると、ブックレット制作にあたっては、当時の土屋正忠市長も参加して、何回もブレーンストーミングを開催しました。掲載する内容のエビデンスとなるデータを集めるのに苦労しました。レイアウトに関してデザイナーとの打ち合わせも頻繁に行い、見せ方に苦心しました。市民だけでなく国会議員や全国の都道府県知事、市町村長などにも送ったので…
2023年が始まりました。今年は医療・介護業界に大きな変革が起こることが予想され、実際に始まってきています。
コロナ感染者はこのところ減少傾向ですが、今後はどうなるでしょうか。5月に5類に引き下げられますが、その扱いはどうなるでしょう。問題は山積みです。国の朝令暮改は県・市町村まで影響していますね。
検査の無料化事業も、3カ月おきくらいに対象者確認フローの変更や日程延長があり、そのたびに社員への周知と利用者様への案内など対応してきました。その通知も変更前日にくるというバタバタしたものです。
このような対策も、5月には大方なくなってしまうように感じています。取り扱いはほぼインフルエンザと同様になるでしょう。
薬局運営では、メーカーの不祥事に端を発した後発品不足問題、漢方薬の原料不足からの供給不安定、さらには国が進めるデジタル化の波、DX化による機械設備の負担、そしてインボイスに対応するためのレジ等の入れ替えなど、経費負担も含め問題は山積みです。
コロナ感染症は発生から丸3年がたち、久々に行動制限のない正月でした。久しぶりの里帰りができて、ふだんの生活に戻った感はありますが、正月明けのコロナ感染者の数はこれまでより多くなっています。
１月は死亡者の人数も最多となり、まだコロナが収まったとは言えません。私の薬局では通常、31日から3日までの４日間お休みをいただきます。この年末年始、31日は当番医で開局し、休みの間に緊急在宅訪問が5件ありました。全く業務がなかったのは1月1日だけです。
在宅訪問にかかわる限り、当然のことと思っています。そのような中で正月明けまではコロナ感染をあまり意識しなくてもよかったように感じています。
年末年始を過ぎ、コロナ関連の処方が徐々に増えてきました。人の移動と共にやはり増えてきたかと思っていましたが、私どもの薬局でも、1月10日過ぎから濃厚接触者2名、陽性者が3名と相次ぎました。
薬局運営の人繰りがたたず、休み返上や長時間勤務をしていただかねばならない状況になってしまいました。
感染した者に聞き取りますと、「どこで感染したかわからない…
■広辞苑の変化に注目
広辞苑の「医療」の項目をご覧になったことはあるだろうか。広辞苑で「医療」がどう定義されているか、現在発売されている第七版（2018年）と、その1つ前の第六版（2008年）を比べてみた。その変化はとても興味深い。
第六版では、医療とは「医術で病気をなおすこと。療治。治療。」とあるのみで、この次には「医療過誤」「医療技術短期大学」が出てくる。それが、第七版では「①医術で病気をなおすこと。療治。治療。②医学的知識をもとに、福祉分野とも関係しつつ、病気の治療・予防あるいは健康増進をめざす社会的活動の総体。」と、②が加えられている。そのあとに「医療過誤」「医療技術短期大学」だ。
医療とは何か。広辞苑の解釈はこのように変わった。第七版の記述は、高齢者向け医療が念頭にあるのだろう。「福祉分野とも関係しつつ」「社会的活動の総体」を加えたこの筆者は見事だと思う。現代の医療、超高齢社会の医療をきちんと理解し、新しい概念を反映している。
■かかりつけ医を法制度に明文化する動き
厚生労働省の社会保障審議会医療部会が、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」について議論している。医療法を改正して明文化する方針という。
この制度の骨格案が昨年12月の部会に示された。肝は…
３ 貧困・格差の問題
以上のような状況の下で、日本は不平等社会になっているのだろうか。1990年代以降、経済の低迷が続く中で貧困・格差の問題が取り上げられるようになり、2006年1月には「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」でも「経済的格差の動向」が議論されるようになった。
厚生労働省では、3年に1度、所得再分配調査を実施し、ジニ係数…
新田クリニックを初めて受診した外来患者さんに、「私のかかりつけ医になっていただけますか」と言われ、喜んで、と答えた。これまで都心の企業に勤め、会社近くのクリニックにかかっていたんだけど、定年退職したから、という。大都市のサラリーマンには…
３つの衝撃の（2）は「市町村が保険者となって地方分権の主役を担う」。これも大きな変化でした。
■市長会や町村会は「市町村保険者」に反発したが
介護保険制度が始まった2000年4月、地方分権一括法が施行されました。その１つである改正地方自治法によって政策の権限移譲や財源の移譲が行われ、地方自治体は分権の主体として確立し、これからは…
前回に続き、社会保障をめぐる論点について取り上げる。今回のテーマは「回復しない所得と貧困・格差問題」である。
１ 所得等の動向
1990年以降の日本の経済的な低迷は著しい。1990年から2020年までの30年間、日本の国内総生産（GDP）は…
介護保険制度が始まって20年以上が過ぎた。制度の準備段階から現在まで、地方自治体は、介護保険の保険者としてどう動いてきたのか。東京・武蔵野市の健康福祉部長として市の高齢者施策をリードし、定年後は副市長を務めた笹井肇さんが回想する。
日本医師会の医療政策会議は、かかりつけ医・かかりつけ医機能のあり方についてワーキンググループを作って議論している。私はそのメンバーの一人で、このほど第1次報告を公表した。
新型コロナの流行は、日本の医療提供体制の問題点をいくつか明らかにしたが、かかりつけ医のあり方は…
日常生活圏域ニーズ調査の結果をどのように地域包括ケア計画（介護保険事業計画）に活かすのか？ どの自治体担当者も頭を悩ませているところだと思います。
国の推奨調査だから実施しているけど、実はうまく活用できていないというのが平均的な自治体の実態だと思います。
時系列分析や集計方法の工夫で日常生活圏域ニーズ調査は…
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