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過去２回にわたり、「住まい系（本稿では、特定施設以外の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と定義しています）」について触れてきました。初回は、いわゆる「施設」サービスの提供方法の変化、すなわち「住まいとケアの分離」…
■「住まい系」の実態把握はマクロとミクロで
2019年に示された第8期事業計画の基本指針で、国は保険者に対し、住宅型有料やサ高住の設置状況の記載を求めました。一部の住まい系事業者が、十分なアセスメントがないまま、画一的なケアプランで…
住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型有料）とサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）の増加は、高齢者住まいの大きなトレンドです。一方、居住者へのサービス提供を自社サービスで囲い込むビジネスモデルの広まりに対して、厚生労働省は…
通いの場づくりや生活支援体制の整備は、地域間の格差はあるとはいえ一定の成果を見せています。一方で全国の自治体を回っていて目にするのは、通いの場づくりの頭打ちや助け合い活動の停滞など、地域づくりの限界に直面して…
今回は、市町村による地域包括ケアシステム構築における都道府県の役割について考えてみたいと思います。筆者も、都道府県の事業を通じて市町村支援に従事していることもあり…
【筆者紹介】岩名礼介（いわな・れいすけ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社主席研究員、共生・社会政策部長
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