第10回　見かけの居宅サービス増を招く「住まい系」

　各地の在宅医療・介護連携推進事業の遅れは深刻だと思います。コロナで「それどころではなかった」「多職種で顔を合わせること自体が難しかった」というのはその通りです。
　
　しかし、それを差し引いても、自治体における医療介護連携の課題設定や問題認識は、私の関わっている範囲ではありますが、やや「のんびり」した印象を持っています。
　
　今回は、在宅介護や看取りは「実現できたらいいよね」というレベルの課題ではなく、「どうしてもやらねばならない」取り組みであることを確認したいと思います。その上で、「すぐやるべきこと」を２点指摘します。
　
■病院に依存した地域のケア体制
　在宅医療・介護連携推進事業は、一般的には、地域の利用者からみて一体的なサービス提供体制を専門職間の連携強化によって実現しようとするものです。しかし別の角度から表現すれば…

　新年度に入り、第9期介護保険事業計画の策定が本格化しています。今回は、施設サービスの基盤整備に焦点をあて、「なぜ広域指定の特養整備が、地域サービス基盤の安定化におけるリスクになるのか」について述べたいと思います。
　
■2040年とその先にむけたサービス基盤整備の方向性
　第9期介護保険事業計画策定に向けた「基本指針（案）」の中で、厚生労働省が考え方として最初に言及しているのが「地域の実情に応じたサービス基盤の整備」です。
　
　地域包括ケアシステムの当初の目標年度である2025年が、いよいよ目前に迫っていることもあり、今後の人口動態にあわせたサービス基盤整備が強調されています。
　
　非常に簡単に整理すれば、今後は、介護需要が増加し続ける地域、一定期間増加した後ピークアウトする地域、継続的に需要が減少する地域の３つに整理される中、向こう数十年の需要予測をしながら基盤整備の方針を立てるべきであるということです。
　
　住み慣れた地域を単位とした生活を前提とする以上、今後の介護サービス基盤の整備の主力は地域密着型サービスです。しかし、他方で、特別養護老人ホームなど、従来からある都道府県が指定する施設についても、議会や住民から整備に向けた根強い要望が出ることがあります。
　
　国の基本指針案の中にも「特養など施設の整備に加え」といった記載があり…

　日常生活圏域ニーズ調査の結果をどのように地域包括ケア計画（介護保険事業計画）に活かすのか？　どの自治体担当者も頭を悩ませているところだと思います。
　国の推奨調査だから実施しているけど、実はうまく活用できていないというのが平均的な自治体の実態だと思います。
時系列分析や集計方法の工夫で日常生活圏域ニーズ調査は…

　過去２回にわたり、「住まい系（本稿では、特定施設以外の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅と定義しています）」について触れてきました。初回は、いわゆる「施設」サービスの提供方法の変化、すなわち「住まいとケアの分離」…