■福祉用具レンタルの草分け
同社がレンタルサービスを開始したのは1983年。池田茂現社長の発案により、他社に先駆けて在宅介護向けにベッドの販売を開始したが、介護ベッド(当時は医療ベッド)を購入した家族から、わずか3カ月で不要になったため、下取りを求められたことがきっかけとなった。「それなら、医療ベッドを必要な期間だけレンタルすればいいのではないか」と池田社長は考え……
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昭文社ホールディングスと子会社のマップルは、高齢者や子どもが行方不明になった際に、発見者が現在の状況や発見場所などを家族に伝えるサービス「おかえりQR」を提供している。2025年に認知症の有病者数が約700万人になると見込まれる中で、高齢者と家族の安心・安全に貢献することを目指す。
■アプリ不要でメールにより連絡
おかえりQRの特徴は手軽で求めやすく、ランニングコストがかからないこと。ユーザーIDや家族の連絡先(メールアドレス)などを登録し…
薬局ICT事業などを展開するファルモは昨年6月、クラウド型ピッキング監査システム「EveryPick(エブリピック)」の提供を開始した。クラウドの利用により低価格を実現することで、小規模薬局でも導入しやすくなっている。昨年12月に追加した棚卸機能と合わせ、調剤薬局の対物業務の効率化を支援する。
■経営チームの大半が薬剤師の資格
ファルモは薬剤師・医学博士の広井嘉栄代表取締役CEOが、自ら開発した…
東海機器工業(愛知県小牧市)は、マットレスや車いすなどを丸ごと洗浄・消毒・乾燥する装置の草分けだ。コロナ禍により消毒意識が高まる中で、こうした機器への需要が拡大している。
■畳の乾燥から医療・福祉用品へ
同社は畳製造機器や畳製品の製造が本業である。医療・福祉事業部の…
東京理科大学発のベンチャー企業であるイノフィスは、世界で唯一、人工筋肉を使った外骨格型のアシストスーツの開発・製造・販売を行っている。2019年に量産型の「マッスルスーツ Every(エブリィ)」を発売したことで販売が拡大。海外展開やTVCMの放映など、さらなる…
IPインターフォンを手掛けるDOORCOM(ドアコム)は、ほぼどの家庭にもあるインターフォンを活用して社会をスマート化することを目指している。10月にはその一環として、ホテル・在宅のコロナ患者や高齢者の健康状態を遠隔地から確認できる…
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