第132回社会保障審議会介護保険部会が12月22日に開かれ、前回に続き「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」などが議論された。
　
　今回提示された案では、「一定以上所得の判断基準」について、これまで同様、年金収入+その他の合計所得を「年260万円～230万円の範囲」とした。まだ具体的な方向は見えない。委員の中には「2割負担の対象を拡大すべきでない」との意見も根強い。
　
　「拡大すべきでない」論者の意見は、
　
　・医療ではOTC類似薬への新たな負担など、高齢者の負担増が確実。介護でも負担増は避けるべき
　
　・負担増から利用控えが起こると、子世代にしわ寄せがくる。介護離職が増えるのでは
　
　・現役世代の負担軽減は重要だが、サービスを使えなくなった親を子が援助すれば結局子の負担は増える
　
　などがある。持続可能性を高めるには被保険者の範囲や公費負担も見直すべき、との意見もあった。

　第131回社会保障審議会介護保険部会が12月15日に開かれ、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」などが議論された。
　
　「介護保険制度の見直しに関する意見」は2022年12月に“第1弾”が公表されている。このとき結論が出されなかった、〈「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準〉〈補足給付の在り方〉〈ケアマネジメントに関する給付の在り方〉〈軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方〉などについて、これまで部会で議論が続けられた。
　
　これらは「次期計画に向けて得ることが適当」「第10期計画の開始までに出すのが適当」「引き続き検討」とされた。次期計画とは現在の第9期（2024-26年度）、第10期は27-29年度である。
　
　「一定以上所得の判断基準」は「次期計画に向けて」だったが、まだ決着していない。2割負担の拡大、すなわち適用される所得の引き下げにつながることから、反対意見が根強かった。現行制度では、２割負担となる所得基準は年280万円以上だ。これをどこまで引き下げるか。年260万円～230万円の範囲が提案されている。
　
　引き下げ幅が大きいほど、２割負担となる人は増える。ただ引き下げと同時に「配慮措置」も提案されている。①新たに負担増となる場合、増加の上限を月額7000円とする、②預貯金等が一定額以下の人は申請により１割負担に戻す、の２つだ。

　第130回社会保障審議会介護保険部会が12月1日に開かれ、「持続可能性の確保」「論点ごとの議論の状況」などが議論された。
　
　今回、「持続可能性の確保」は
　
　●「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準
　●補足給付に関する給付の在り方
　●ケアマネジメントに関する給付の在り方
　
　の3つの論点に絞って議論された。
　
　「一定以上所得」「現役並み所得」の「一定以上」とは、介護保険サービス利用時の自己負担を2割とする所得層で、「現役並み」とは自己負担3割の所得層だ。簡単にいえば所得の多い人は自己負担も多く、という応能負担の考え方に基づく施策である。現行の「一定以上所得」「現役並み所得」の基準は以下の通り。

　12月22日、第110回社会保障審議会介護保険部会が開かれ、「給付と負担について」「介護保険法施行規則の改正等」「『住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方に関する検討会』中間とりまとめ（案）」について報告された。 　「給付と負担について」は「１号保険料負担の在り方」の見直しと「一定以上所得の判断基準」の変更について報告された。...