第134回社会保障審議会介護保険部会が３月９日に開かれ、第10期介護保険事業計画に向けた「基本指針」、高齢者虐待に関する調査結果などを議論した。冒頭では、新たな部会長に早稲田大学政治経済学術院の野口晴子教授が選出された。
　
　市区町村（保険者）は介護保険事業計画、都道府県は事業支援計画を策定する。第10期は2027～29年度で、国は26年12月ごろをめどに「基本指針」を告示する。
　
　部会では、第10期基本方針の検討にあたって考慮すべき項目が開示された。25年12月に部会が決定した「介護保険制度の見直しに関する意見」に盛り込まれた、中山間・人口減少地域における柔軟な対応、有料老人ホーム事業運営の透明性確保、介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、などが盛り込まれている。

　厚生労働省の調査によると、2023年度の介護施設の職員らによる高齢者への虐待は1123件（前年度比31.2％増）で3年連続増加し、過去最多となった。同省は12月7日、高齢者施設などの関係団体に対し、虐待防止策を徹底するよう要請した。...

　厚生労働省は12月23日、2021年度の高齢者虐待に関する調査結果を公表した。特別養護老人ホームなどの施設職員による虐待と認められた件数は739件で、前年度から144件増え過去最多となった。 　相談・通報件数も2390件で同293件の増加。相談・通報者は2713人で、当該施設の職員が808人で最も多く、次いで施設管理者であった。...