社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護給付費分科会は2月7日、介護職員の処遇改善に関する審議報告案を議論し、委員からは同議題が提出された前回の分科会同様、多様な意見が改めて示された。 介護職員の処遇改善については、昨年11月に閣議決定されたコロナに関する経済対策で、介護職員の収入を月額9000円引き上げる措置が示された。...
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障害者総合支援法見直しへ論点整理 厚労省部会
厚生労働省は6月21日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会に、障害者総合支援法の施行後３年をめどとした見直しに関する論点を提示した。
見直しの議論を開始した当初の論点は……
総合支援法見直しでヒアリング 障害者部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月24日、前回に続き障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しに関して関係団体からヒアリングを行った。
日本重症心身障害福祉協会は、グループホームでの胃瘻からの処方薬注入や一定量を超える浣腸なども介護職が行えること、現在、児童に限られている……
就労支援などで関係団体から聴聞 障害者部会
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者部会は5月14日、障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しや、地域での障害者支援、障害者の就労支援などについて関係団体からヒアリングを行った。
総合支援法の見直しに関しては、日本精神科病院協会から精神障害者に対する障害福祉サービスの支給決定では……
関係団体が支援に関し具体策を提案 障害者部会
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）障害者部会は4月23日、地域における障害者支援、障害児支援、障害者の就労支援などについて、関係9団体からヒアリングを行った。
このうち、地域における障害者支援については……
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