東京商工リサーチの調査によると、2024年の介護事業者の倒産が過去最多の172件（前年比40.9％増）に達したことがわかった。これまで最多だった2022年の143件を29件上回った。
ヘルパー不足や集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定などが影響した訪問介護が過去最多の81件、多様化したニーズに対応できなかったデイサービスも過去2番目の56件、有料老人ホームも過去最多の18件といずれも増加している。
介護事業者の倒産は16年に年間100件を超えた。コロナ禍で利用控えなどにより増加し、コロナ関連支援で21年は一時的に減少したが…
東京商工リサーチによると、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1-10月で145件発生し、これまで年間最多だった2022年の143件を上回り、2カ月残して過去最多を記録した。...
東京商工リサーチが10月8日に発表した老人福祉・介護事業の倒産状況によると、今年1-9月の倒産件数は前年同期比10.5％増の94件で、介護保険法が施行された2000年以降、1-9月で最多だった昨年同期の85件を上回り、最多を更新した。
持続化給付金や雇用調整助成金などに加え、在宅介護サービス事業者への助成金などの追加支援もあり、新型コロナ関連の破綻は3件にとどまった。ただ、無計画や未熟な経営を主因とする「放漫経営」による倒産が前年同期比112.5％増の17件と倍増。新型コロナ感染拡大前から深刻な経営不振に陥っていた事業者に、コロナ禍が重くのしかかる格好となった。
業種別では……
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