■実は増え続けてきた
　人材不足は、介護業界における慢性疾患ともいうべき癒えることのない苦しみです。今回は、これに対処するために大きな変革が急務であり、その変革とは何か、お伝えしたいと思います。
　
　介護人材不足については、さまざまな事実誤認があります。「この10年、介護人材は減少を続けている」あるいは「介護人材はなんとか増えているものの、要介護者の増加には全く追いついていない」と感じている方は多いのではないでしょうか。
　
　最近では訪問介護事業所の倒産件数が過去最高を記録したという報道もあり、「訪問介護サービスの供給量が減少している」といった印象を持つ方も少なくないと思います。
　
　しかし、これらの認識はいずれも事実とは少し異なります。実際には、介護人材の数は2022年まで増加し続けており、その増加率は要介護者の増加率を上回るペースを維持してきました。
　
　訪問介護サービスの給付額も、2012年からの10年間で約1.5倍に増加しています。介護人材の減少が始まったのは2023年度からであり、それまでは増加の一途をたどっていました。
　
　日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少し、2023年までに約1300万人減少しました。一方、労働力人口はこの間、女性や高齢者の就労増加によって260万人も増えています。
　
　2000年に介護保険がスタートした時点で約55万人だった介護人材は、2023年には215万人に達し、約4倍に増加しています。
　
　その増加に寄与しているのが女性と高齢者で、両者が介護を支えてきたことは見逃せません。少なくとも2022年までは、介護業界は人材の面では他業界に比べれば比較的恵まれた環境だったといえるのです。
　
　ただし、近年は女性と高齢者の就労人口の増加が頭打ちになってきました。これまで大きな支えとなってきた層の就労の伸びが止まり、介護業界はこれから本格的な人材難に直面します。2023年における初めての介護人材減少は…