厚生労働省は3月17日、介護分野の文書負担の軽減について、1～2年以内に実施する簡素化・標準化に関する8つの項目への対応案などを社会保障審議会の専門委員会に提示し、承認された。
　8つのうち、「変更届の頻度等の取り扱い」「更新申請時に求める文書の簡素化」など5つについては対応案を、「様式例の整備（総合事業）」「様式例の整備（加算の添付書類等）」など3つに関しては、次年度での検討の方向性を示した。
　具体的には、例えば変更届の頻度等の取り扱いでは、運営規定に関する「員数」について……