高齢者住宅のデータベースとコンサルティングを提供するタムラプランニングアンドオペレーティング（田村明孝社長）は、ホスピスホーム（同社は「緩和ケアホーム」と呼称）の実情に関する分析レポートを今月発行した。
　
　近年、入院期間短縮が促進され、医療機関以外の場所への訪問看護サービス需要が増大している。訪問看護の報酬は介護保険か医療保険から給付され（下図）、要介護・要支援認定者は介護保険が優先する。
　
　要介護・要支援認定者が医療保険で訪問看護サービスを受けるには、特定の病気・状態（末期がんや人工呼吸器使用など）に該当し主治医の指示が必要だ。

　タムラプランニングアンドオペレーティングがまとめた全国の高齢者住宅・施設に関する調査によると、ホスピスやパーキンソン病に対応した手厚い看護サービスを提供する有料老人ホームが増加していることが分かった。
　
　同社は高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供しており、このほどTPデータ・サービス「１.高齢者住宅データ〔全国版〕」2023年度上半期号を発行した。
　
　全国の高齢者住宅・施設全14種類（2023年4月時点集計）のうち、ホーム数ではグループホームの1万4213カ所が最も多く、住宅型有料老人ホームが1万1771カ所、特別養護老人ホーム（地域密着型含む）が1万316カ所だった。
　
　サービス付き高齢者向け住宅の登録数は8168カ所で…