社会保障審議会（厚労相の諮問機関）障害者部会は4月23日、第108回会合を開催し、地域における障害者支援、障害児支援、障害者の就労支援などについて、関係9団体からヒアリングを行った＝写真。
このうち、地域における障害者支援については、日本知的障害者福祉協会が障害のある本人の意思決定によりサービスが選択できる仕組みとすることの重要性に言及した。
また、障害者支援施設を地域の中の「暮らしの場」の一形態と位置付け、障害者支援施設の日中活動の場と施設入所支援の場を一層明確化し、それぞれの場の充実を図るなどを提案した。
障害者支援に関しては、全国手をつなぐ育成会連合会が家庭における養育や保護者支援、児童の最善の利益などに基づき抜本的な見直しが不可欠と指摘した。
放課後等デイサービスについては、小学生向けと中高校生向けに区分した上で、小学生は放課後児童クラブの利用を原則とし、事業所指定では放課後児童クラブと相互に併設できる仕組みを提案した。
障害者の就労支援に関しては、全国地域生活支援ネットワークから20 時間未満であっても雇用率へ算定可能とすることや、一般就労しながら就労継続支援事業を利用可能とする考えが示された。
また、農福連携が言われる中、社会福祉法人では収益目的で新規農地を購入できないため、購入可能として新規参入をしやすくしてはどうか、といった提案がなされた。
これ以外の各団体も、提示されたテーマに関して現実的・具体的な意見・提案などを提示していた。
