■地域精神保健の主体を市町村とした点を評価
――ご自身も議論に参加した検討会の報告書をどう見ますか。
精神障害者の支援に関しては、これまで何度も報告書が出されました。その中で国民の「精神保健」も取り上げてきましたが、基本的には「精神科医療」が中心でした。それに対し、今回は地域精神保健の実施主体を市町村とする方向性を示しており、大きなことだと思います。
精神疾患が5疾病の1つであることを真正面から捉え、国民のメンタルヘルスの重要性を指摘し、これを市町村を中心とする「精神保健」として位置付けて……
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インタビュー 藤井千代さん(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部長)
■「地域共生社会」に向けた新しい視点
――2017年度から精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業が行われているのに、改めて同システムに関する報告書が作成されたのは。
2017年2月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の報告書で、初めて「精神障害にも対応した地域包括ケア(にも包括)」という言葉が出てきて、それを受けて事業が始まりました。
ただ、現場では、精神障害者に特化した別のシステムを作るものと捉えられていたり、地域移行のみを進めるシステムであったりと誤解されていた面がありました。
「にも包括」は非常に幅広い射程のケアシステムであるにもかかわらず……
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