〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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看護職員の処遇改善の仕組みを議論 中医協

今年度薬価中間調査は前回同様で 中医協

 中央社会保険医療協議会総会は7月20日、今年度に実施する中間年の薬価調査を、2020年度と同様の調査期間・対象・客体数で実施するとの薬価専門部会の報告を承認した。  通常の薬価調査は2年に1回行われるが、20年度からその中間年に大手事業者などを対象に調査を行い、市場価格との乖離が大きな品目について薬価改定を行うことになった。...

介護の生産性向上実証で3事業者選定 厚労省

介護の生産性向上実証で3事業者選定 厚労省

 厚生労働省はテクノロジー活用などによる生産性向上の取り組みに関する効果検証のうち、介護事業者からの提案手法について、善光会、SOMPOケア、チャーム・ケア・コーポレーションを実証対象として選定した。7月5日開催の介護給付費分科会で…

改正総合支援法の報告書案承認 障害者部会

改正総合支援法の報告書案承認 障害者部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は6月13日、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しに関する報告書案を承認した。
 報告書案は基本的な考え方として、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」「社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな…

21年の出生率は1.3で6年連続減少

21年の出生率は1.3で6年連続減少

   厚生労働省が6月3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30で、前年に比べ0.03ポイント低下し6年連続で減少した。  出生数は81万1604 人で、前年より2万9231人減少し、過去最少となっている。出生数を母親の年齢別にみると、40~44...

対面での議論の重要性を再認識 障害者部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者部会は5月27日、前回に続き障害者総合支援法改正法の施行後3年の見直しに関する最終報告に向けて各委員が意見を述べた。  今回は会場参加の委員の間で医療と福祉の連携をめぐって議論となり、改めて対面で会合を行うことの重要さが認識された。...

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