〈政策・審議会・統計〉の記事一覧
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給付と負担の7論点を議論 介護保険部会

給付と負担の7論点を議論 介護保険部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会は10月31日、介護保険の給付と負担についての議論を本格的に始めた。  2022年度の介護費用総額は13.3兆円(予算ベース)と制度創設時のおよそ3.7倍であり、第1号被保険者保険料の全国平均も、月額6000円を超えて2.07倍に膨らんでいる(第8期)。...

財政検証控え制度改正の議論を開始 年金部会

財政検証控え制度改正の議論を開始 年金部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会は10月25日、専門委員会の設置や今後の論点となる年金制度の意義・役割について議論した。  前シーズン(令和2[=2020]年改正法検討時)の同部会は2018年4月に始まり、19年12月に「議論の整理」を公表した。今回の部会は次の財政検証を24年に控え、3年ぶりに始まった。...

出産一時金や医療費適正化議論 医療保険部会

出産一時金や医療費適正化議論 医療保険部会

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会は10月13日、出産育児一時金、医療費適正化計画の見直しなどについて議論した。  1994年、それまでの「分娩費」と「育児手当金」を廃止して創設された出産育児一時金は、現在、原則42万円が支給される。創設から30年近く経過し、実態をふまえた支給額の検討などが課題となってきた。...

23年度薬価改定の議論を開始 中医協部会

23年度薬価改定の議論を開始 中医協部会

   中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)薬価専門部会は10月5日、2回目の中間改定となる2023年度の薬価改定に関する議論を開始した。  薬価は2年に1度改定されてきたが、実勢価格との乖離を是正するため、21年度から中間改定が行われるようになった。...

75歳以上人口が初めて15%超え 総務省

75歳以上人口が初めて15%超え 総務省

 総務省が9月19日の敬老の日を前に公表した高齢者人口に関する統計によると、15日現在、高齢者人口は前年に比べ6万人増加し、3627万人と過去最多となった。  総人口に占める割合も同0.3ポイント上昇して29.1%と過去最高。日本の高齢者人口の割合は、世界最高となっている。...

医療・福祉就業者不足が最重要課題 厚労白書

医療・福祉就業者不足が最重要課題 厚労白書

   厚生労働省は9月16日に公表した2022年版の厚生労働白書で、日本の人口構造について「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化しているとの現状認識を示した。すでに減少に転じている現役世代人口は2025年以降、さらに減少が加速するとした。...

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