第9回 第8期の介護保険

2021年 6月 25日

■3年に1度の介護保険料見直し
 介護保険制度では、保険者である市町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定することとされている。そして市町村は、当該介護保険事業計画のために必要な保険料を徴収することが義務付けられている。
 本年4月1日から、介護保険制度は制度開始以来8回目の……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち) 医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。
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第6回 高校2年生に社会保障を教える(1)

 都立日比谷高校では、毎年、卒業生を講師に招き「先輩による授業」(星陵セミナー)を行っている(今年で15回目)。昨年は新型コロナウイルスの蔓延で中止となったが、今年は遠隔方式で3月19日午後に行われ、卒業生20人が講師を務めた。授業を受けるのは同校の2年生であり、生徒は自分が選択する講師の授業を受けるという方式である。
 筆者はこの高校の卒業生であり、3年前から……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち)
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(下)

■病院医療改革は当事者である医療機関に委ねられている
 このように医療提供体制の改革、少なくとも病院医療改革の実現は当事者である医療関係者に委ねられたのである。日経のコラム子がいうように「医療提供体制の強化のための手が打たれてこなかった」というわけではないのだ。その「推進を阻んできた構造」があるとすれば、当事者である医療界自身なのである。
 2017年6月に閣議決定された「骨太方針2017」では……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち)
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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第5回 新型コロナの蔓延と今後の医療提供体制(上)

■緊急事態宣言で始まった2021年
 新型コロナウイルスの蔓延状況は、昨年11月以降、感染者が激増し、恐れていた第3波の到来となった。年が明けて早々に2度目の緊急事態宣言が出されることになった。1月7日に1都3県対象の緊急事態宣言が決定され、13日には対象地域の拡大が決定した。
 振り返ってみると最初の緊急事態宣言は昨年4月7日(対象:1都7県)であり、4月16日には全都道府県が対象とされた。解除は段階的に行われ……
【筆者紹介】中村秀一(なかむら・しゅういち)
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。厚生労働省老健局長、社会・援護局長、内閣官房社会保障改革担当室長などを歴任。

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第4回 続・後期高齢者の窓口負担2割への引上げ問題

■政治的決着を経て全世代型社会保障検討会議へ
 前回の拙稿(令和の社会保障3「後期高齢者の窓口負担2割への引上げ問題」)は締め切りの関係で12月8日までの段階での記述となってしまった。年が明けて早くも2月に入ったが前回中途半端に終わってしまったので、その後の決着について記しておきたい。
 前回の執筆段階では、厚生労働省が示した5つの「機械的選択肢」(下表)のうち、菅総理は④を選択した。自民党内から異論も出たようだが……

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第3回 後期高齢者の窓口負担2割への引上げ問題(上)

■今年末が検討の期限
 前回の拙稿(令和の社会保障2 「新政権の誕生と社会保障」)で、「一定所得以上の後期高齢者の医療費の窓口負担の2割化」が前政権から引き継いだ課題となっていると書いた。11月になってこの議論が佳境に入っている。なお、本稿の執筆は12月8日段階である。現段階で政府・与党間の調整が難航し、12月4日に要諦されていた全世代型社会保障検討会議の開催は見送られ、12月8日といわれていた閣議決定も行われていない。
 まずは、経緯から復習しておこう。2018年に閣議決定された「骨太方針2018」で19年度から21年度までは「基盤強化期間」とされ、この間の社会保障予算は「高齢化による増加分に相当する伸びに抑える」とされている。
 2019年6月に閣議決定された「骨太方針2019」では、医療等について……

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